ドナルド・トランプの米国大統領選出は、グローバル化に対する高まりつつあるポピュリズムの反発を示すだけではない。これはまた、パクス・アメリカーナの終焉を予兆している可能性がある。これは、第二次世界大戦後に米国とその同盟国が築いた、自由な交流と安全保障の共有を基盤とする国際秩序である。
米国主導のこの世界秩序は、70年間にわたる繁栄を可能にしてきた。その基盤は、市場志向の貿易自由化体制、資本移動の拡大、適切な社会福祉政策にある。これを、NATOやその他さまざまな同盟を通じた、欧州、中東、アジアにおける米国の安全保障上の保証が支えてきた。
しかしトランプは、貿易を妨げ、労働力と資本の移動を制限するような、ポピュリズム的、反グローバリズム的、保護主義的な政策を追求する可能性がある。また、米国の同盟国に自国の防衛費をより多く負担させると示唆し、既存の米国の安全保障上の保証に疑念を投げかけている。トランプが「米国第一」を本気で掲げるなら、政権は米国の地政学的戦略を孤立主義と一国主義へと転換し、祖国の国益のみを追求することになる。
米国が1920年代と1930年代に同様の政策を追求した際、それは第二次世界大戦の種をまく一因となった。スムート・ホーリー関税法に始まる保護主義は、何千もの輸入品に影響を及ぼし、報復的な貿易戦争や通貨戦争を引き起こして大恐慌を悪化させた。さらに重要なのは、米国は二つの大洋に守られて安全だという誤った信念に基づく米国の孤立主義が、ナチス・ドイツと大日本帝国による侵略戦争と世界全体への脅威を許したことだ。1941年12月の真珠湾攻撃を受け、米国はついに現実から目を背けることを余儀なくされた。
今日もまた、米国が孤立主義に転じ、米国の国益だけを追求すれば、最終的に世界的な紛争につながる可能性がある。米国が欧州から手を引く可能性がなくとも、欧州連合とユーロ圏はすでに崩壊しつつあるように見える。とりわけ、6月の英国のEU離脱投票と、12月のイタリアでの憲法改正をめぐる国民投票の否決を受け、その傾向は強まっている。さらに2017年には、極端な反欧州の左派または右派ポピュリスト政党がフランスやイタリアで政権を握り、欧州の他の地域でも同様の事態が起こる可能性がある。
米国が欧州に積極的に関与しなければ、攻撃的な復讐主義を掲げるロシアがその空白を埋めるだろう。ロシアはすでにウクライナ、シリア、バルト諸国、バルカン半島で米国とEUに挑んでいる。EUの差し迫った崩壊を利用し、旧ソ連圏諸国で影響力を再び強め、欧州域内の親ロシア派運動を支援する可能性もある。欧州が徐々に米国の安全保障の傘を失うなら、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ほど恩恵を受ける者はいない。
トランプの提案は、中東情勢をさらに悪化させる恐れもある。トランプは米国をエネルギー自立させると述べているが、それはこの地域における米国の利益を放棄し、国内で生産される温室効果ガスを排出する化石燃料への依存を高めることを意味する。また、過激な武装イスラム主義だけでなく、イスラムそのものが危険だという立場を崩していない。トランプ次期政権の国家安全保障担当大統領補佐官であるマイケル・フリン陸軍中将も共有するこの見方は、文明の衝突というイスラム過激派自身の言説をそのまま後押しする。
一方、トランプ政権下の「米国第一」の姿勢は、サウジアラビアとイランの間で長年続くスンニ派・シーア派の代理戦争を悪化させる可能性が高い。米国がスンニ派の同盟国の安全をもはや保証しなくなれば、イラン、サウジアラビア、トルコ、エジプトを含む地域のすべての大国が、自国を守るには核兵器の保有しかないと判断するかもしれず、さらに破壊的な紛争が起こるだろう。
アジアでは、米国の経済的・軍事的優位が数十年にわたる安定をもたらしてきた。しかし台頭する中国が今、現状に挑んでいる。バラク・オバマ米大統領のアジア重視への戦略的「軸足移動」は、主に12カ国が参加する環太平洋パートナーシップ（TPP）の発効にかかっていたが、トランプは就任初日にこれを破棄すると約束している。一方、中国は「一帯一路」構想、アジアインフラ投資銀行、新開発銀行（旧称BRICS銀行）、そしてTPPに対抗する独自の地域自由貿易構想を通じて、アジア、太平洋、ラテンアメリカとの経済的な結びつきを急速に強めている。
米国がフィリピン、韓国、台湾などアジアの同盟国を見捨てれば、これらの国々は中国にひれ伏すほかなくなるかもしれない。また、日本やインドなど他の米国の同盟国は、軍備を増強し、中国に公然と挑むことを余儀なくされる可能性がある。したがって、米国がこの地域から撤退すれば、最終的にそこで軍事衝突が起きる可能性は十分にある。
1930年代、米国の保護主義と孤立主義の政策は世界経済の成長と貿易を妨げ、台頭する現状変更勢力が世界大戦を始める条件をつくった。同様の政策志向もまた、新たな大国が米国主導の国際秩序に挑み、それを損なうための土台を築く可能性がある。孤立主義的なトランプ政権は、東西に広がる大洋を見て、ロシア、中国、イランのように野心を強める大国が祖国に直接の脅威をもたらすことはないと考えるかもしれない。
しかし、深く相互に結びついた世界において、米国は今なお世界的な経済・金融大国である。これらの国々を抑えなければ、特に核戦力やサイバー戦能力を拡大した場合、国内外における米国の中核的な経済・安全保障上の利益を、いずれ脅かせるようになる。歴史が示すとおり、保護主義、孤立主義、「米国第一」の政策は、経済的・軍事的な惨事を招く。
