暴力的過激主義の拡散、欧州統合計画の将来に関する不確実性、中国の世界的台頭、イラン核合意、復活したシルクロード、ロシアによるクリミア侵攻、シリアをめぐる緊張、難民の大量流出、地域貿易協定の拡大、軍事力の性質の変化……。これらは、 国際安全保障をめぐる不確実性を高め、長年の経済的・政治的関係に挑戦して、産業界に新たな問いを投げかけている要因のほんの一部にすぎない。
従来、民間部門は地政学的状況への対応として、基本的にそれらを解決困難な外部状況とみなし、下振れリスクを最小限に抑えつつ、事態がいずれ収束することを期待してきた。 2011年にWharton Business Schoolが行った研究によると、大半の企業が好む地政学的リスク戦略は、不安定な地域への「投資を避ける」ことであり、続いて「多角化」である。
しかし、世界の相互連結性が高まるにつれ、そうした戦略の有効性は次第に低下している。ある地域の不安定化は他の地域にすぐに影響しうるため、潜在的に不安定な地域への投資を避けることは、事実上、利益を取り逃がすことに等しい可能性がある。民間部門は、新たな安全保障の現実を理解し、潜在的な機会を活かしながらレジリエンスを構築する最善の方法を見極める必要がある。 『The CEO Report』は、Said Business SchoolとHeidrick and Strugglesによる協働であり、必要とされるものを表すために「リップル・インテリジェンス（ripple intelligence）」という用語を用いている。これは、複数の地政学的要因の相互作用を分析する能力であり、複数の石を池に落とした際に生じる波紋の影響を予測することに似ている。同時に、自らの行動もそうした石の一つを構成しうると理解することも含まれる。最初の一歩として、事業を展開する地域における上位3〜5の 安全保障の推進要因 を特定し、かつそれらの相互の関連性を把握している企業ほど、対応策を策定する準備が整っている。
さらに、産業界が国際安全保障情勢の展開に関与する可能性は高まっている。民間部門が政府の役割に取って代わることはできないが、市民社会とともに、政府の行動をより効果的なものにするための強力なチェック・アンド・バランスの構築に貢献しうる。
経営幹部は、国際安全保障環境がますます厳しさを増していることをよく認識している。2015年6月のMcKinseyのEconomic Conditions調査によると、 調査対象の経営幹部の72%が「地政学的不安定性」を 世界の成長に対する第一の脅威として挙げている。しかし、多くの企業は依然として、根本的な問題を理解し、最善の対応策を見出すための体制が整っていない。企業内の各部門は往々にして異なる優先事項やリスク管理方針を有しており、そのため企業のリーダーは、リスクへの対処法として、純粋なコンプライアンス・アプローチを採るか、より積極的な対応を要する戦略的課題として扱うか、競合する選択肢の間での選択を迫られることがある。
出典：Economic Conditions Snapshot, June 2015: McKinsey Global Survey results
企業に当てはまることは、多くの政府、国際機関、そして国際市民社会にも当てはまる。官民のリーダーはいずれも、取り組むべき差し迫った課題に事欠かず、人口動態の変化から新興技術に至るまで、地政学的現実を再編しうる将来の課題の相互関連性を分析するため、短期的思考を超えることに苦慮することが多い。
地政学的不安定性の要因の多くは、企業がすでに対処しなければならないものである。例えば、非効率的なガバナンス、汚職、汚染、貧困、そして現代経済が求める技能と労働者が有する技能との間のミスマッチなどである。企業が自らの利益を守るためにこれらの要因に取り組む限りにおいて、例えば、鉱業企業が地域社会への環境影響を最小化し、地元労働者に雇用可能な技能を習得させ、公共サービスの改善に向けて地方政府と協力するといった場合、企業は地政学的不安定性の要因への対処にも貢献している。すべてのステークホルダーがそれぞれの資源を結集し、事前対策と対応を改善することには明確な価値がある。
こうした取り組みの効果は、他の企業や産業、政府、市民社会とのパートナーシップを通じて大きく高めることができる。これらの主体は、不安定化を引き起こしうる地域的要因について独自の洞察を持つことが多いからである。しかし、企業が運営のために必要とするパートナーシップの数と種類が最近拡大したことにより、時間、資金、多様な専門知識の面で企業への要求がますます高まっている。安全保障環境を改善するためには、共通の利益、明確な期待、そして信頼に基づく、新たなパートナーシップのモデルが必要である。
誠実性と信頼の価値は、特に過小評価されることが多い。企業は、誠実性と透明性の構築とそれへのインセンティブ付与により多くを投資することができ、部門横断的監査やピア・ベースの監査から、サプライチェーン責任の強化、企業が事業を展開する地域社会へのより強固な根付きに至るまでのモデルを検討しうる。この戦略は、騒乱に対する重要な備えとして、ますます認識されつつある。また、汚職が公共部門を蝕む経済においては、企業の取り組みには限界があるため、政府も行動する必要がある。
これには、すべての関係者の考え方の変革が必要であり、まず企業が果たしうる役割について共通の合意と明確な期待を持つことから始まる。例えば、企業は請負業者が直面する恐喝にどう対処すべきか。企業が余剰となった労働者の再教育に対してどのような責任を負うか。抗議活動に直面した企業は、地域社会との良好な関係を維持しつつ、拠点と従業員の安全をどう確保できるか。サイバーセキュリティ侵害が発生した場合、企業は顧客のプライバシーを守りながら、当局とどのように情報を共有できるか。
安全保障問題に関する新たなパートナーシップが徐々に生まれつつある。例えばコロンビアでは、高リスク地域で操業する企業が、政府の治安部隊と了解覚書を交わしている。アフリカでは、天然資源事業を営む企業が「地元化（be local）」戦略を採用し、例えば、鉱山の所有権の一部を地域社会に与えている。世界の大手専門サービス企業は、信頼を構築するため、バリューチェーン全体における透明性を高めるピア監査の強化方法を検討している。金融機関と法執行機関は、 データ分析を用いて人身取引活動を特定することで提携している。小売業および消費財企業は、高まる テロ攻撃に起因するリスクへの対処に向けた措置を講じている。
問題とその地政学的情勢における進化する役割についての理解を深めることで、民間部門は、政治的な無関心に抗い、社会的結束を強化し、誠実性と透明性の基準を引き上げることによって、世界の安全保障課題への建設的なパートナーとなりうる。世界経済フォーラムは、これを実現する機会を探るため、企業および政府とパートナーシップを組んでいる。
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著者：Anja Kaspersen、国際安全保障担当シニアディレクター兼ヘッド、世界経済フォーラム、およびIsabel de Sola、国際安全保障担当プラクティス・リード、世界経済フォーラム
画像：2015年10月1日、東京の業務地区で道路を横断するビジネスマン。REUTERS/Toru Hanai
