私は、共産主義崩壊後のカザフスタンで、すべてが終わったのに何も始まっていなかった時代を過ごした話をして、西側の友人たちを楽しませるのが好きだ。友人たちと古新聞を集め、本やモスクワの雑誌の定期購読と交換した話。そしてその後、新しく開店した中国系の店で菓子やガムを買うために、空の牛乳瓶を売って小銭にした話だ。聞き手は「おお」「ああ」と声を上げ、私はなんと多くを見てきたのだろう、人生とはどんなものかを知っているのだろう、と感じる。
先週、世界銀行本部で開催された 2015年脆弱性・紛争・暴力（FCV）フォーラム に参加したことで、開発途上国の暮らしの苦難についての見方が変わったと認めざるを得ない。開発途上国があり、その中でも脆弱性や紛争の影響を受ける国々がある。
カザフスタン出身の私が、リベリア、トーゴ、南スーダンのような場所の状況や苦難を深く理解し始めると、中所得国でのありふれた記憶は陳腐に思えてくる。
FCVフォーラムのセッション「ニュー・ディールにおける市民社会の声を増幅する」では、市民社会、政府、世界銀行の登壇者が、脆弱で紛争の影響を受けた国々において、国内外の関係者の関与を導くうえで市民社会が果たしている、また果たすべき役割について意見を交わした。この「ニュー・ディール」は、脆弱性からの移行を各国主導で支援するため、平和構築と国家建設に関する主要目標を提案する一連の原則を支持するものだ。
ニュー・ディールにおける市民社会の役割は、脆弱で紛争の影響を受けた国々の人々の意見が 聞き届けられ、考慮される ようにすることだ。また、ニュー・ディールの コミットメント がどのように実施されているかを監視する役割も担う。
ニュー・ディールは、政府と宗教指導者が協力する包摂的なプロセスであるべきだ。西アフリカ・キリスト教評議会・教会連盟の事務総長、トルバート・ジャラ牧師は、セッションの冒頭でトーゴの状況を説明した。大統領選挙を間近に控え、市民によるデモが行われ、選挙後の暴力のリスクも高まるなか、同国におけるニュー・ディールの実施で市民社会が有意義な役割を果たすのは難しいという。
ジャラ博士は、成功させるには、政府と宗教指導者が協力する包摂的なプロセスであるべきだと述べた。
女性の優先課題は和平合意に盛り込まれるべきだ。ニュー・ディールの実施においてジェンダー包摂が重要であることを語った南スーダンの女性開発EVE機構の事務局長、リタ・マーティン・ロピダは、簡潔な主張ひとつで聴衆の心をつかんだ。人口の50％超は女性であり、残りの半分も女性から生まれている、というものだ。
それ以外の話は、FCVを初めて知る人にとってさえ、さほど意外ではなかった。紛争は男性と女性に異なる影響を及ぼし、不平等は紛争と不安定の主な要因の一つである。
プロセスは成果と同じくらい重要だ。リベリアのニュー・アフリカ研究開発機関の所長、ランスデル・マシューズは、エボラ危機の際に信頼が失われたことを語る心を打つ話をした。リベリアはニュー・ディールに最初に署名した国の一つであり、エボラの流行前には多くのことが達成されていた。残念ながら、すべてのコミットメントにもかかわらず、危機が起きると、開発コミュニティが介入に急ぐなか、国家の主体性と自国の制度の活用というニュー・ディールの原則は、ほとんど忘れ去られてしまった。
「危機後の評価から得られた全般的な印象は」とマシューズ氏は述べた。「エボラ対応の取り組みを通じて、国家、市民社会、国際パートナー間の信頼は改善されておらず、これはニュー・ディールの実施にとって課題となっている。プロセスは成果と同じくらい重要であるべきであり、政策がニュー・ディール枠組みの最終目標であってはならない。」
信頼回復に役割を果たそう。g7+事務局の上級政策専門官、ハビブ・マヤールは、危機的状況では、政府に反対するのではなく、関係者間の信頼回復に市民社会が取り組むべきかもしれないと提案した。紛争状況で、紛争をさらに生み出して前向きな変化を実現するのは難しい。「そして発言するときは」と聴衆の市民社会代表に呼びかけた。「政府には、援助国の声ではなく、自国民の声を聞いてもらうべきです。」
大胆に！立ち上がろう！そして声を聞かせよう！世界銀行の脆弱性・紛争・暴力グループでパートナーシップ責任者を務めるアン＝リゼ・クラウセンは、締めくくりにこう述べた。「援助国として、市民社会や市民のための場が常に確保されるようにしなければなりません。」さらに何ができるだろうか。もっと大胆になろう！立ち上がり、より大きく、より頻繁に声を届けよう！
この記事は、 世界銀行のブログ「開発のためのガバナンス」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アルア・サティバルディナ・ケネディは、カザフスタン出身のマーケティング・コミュニケーション専門家で、現在、世界銀行のガバナンス・グローバル・プラクティスのオンラインコミュニケーション戦略を実施するコンサルタントを務めている。
画像：2010年5月2日、ニューヨークで行われた反核兵器抗議集会と行進で、女性が反戦ステッカーを配っている。REUTERS/Chip East。
