現在、シリア難民は約900万人に上り、毎日さらに5,000人の難民が生まれていると推定されている。500万人を超えるシリア人が近隣諸国、とりわけヨルダン（80万人）、レバノン（180万人）、トルコ（180万人）に居住している。欧州と西側諸国はこうした難民に対して概して門戸を閉ざしており、危険を冒した船旅が日々のニュースを飾っている。危機は沈静化しておらず、イラクにも200万人の難民がいることから、問題は拡大している。明らかなのは、こうした難民の多くが、近いうちに、あるいは今後いつか帰国できる見込みが薄いということだ。
トルコにいるシリア難民の大多数はキャンプではなく、一般の人々の中で暮らしており、キャンプにとどまるのはわずか22万人だ。トルコは開放的な国境政策を維持しており、最近では10月の3日間でコバニから約16万人のシリア人クルド人を受け入れた。まれではあるものの、低技能労働者の賃金が押し下げられ、低価格帯住宅の費用が上昇し、犯罪増加の責任をシリア人に負わせるなか、地元住民とシリア人の間で緊張が時折高まる。こうした問題に対処する必要があるが、その際には、難民が恒久的な人口集団となり、社会の下層階級に変わるのを防ぐという真の課題に即して取り組まなければならない。
指摘されているように、 ケマル・キリシとラジ・サルージャは『フォーリン・アフェアーズ』で「トルコのシリア人は、もはや戦争の終結を待つ難民ではなく……人生の新たな章を書き始める準備のできた移民だ」と述べている。曖昧な「ゲスト」という呼称のもとで4年間の一時的保護を受けた後、難民には、予防医療や教育などの基本サービスを利用できる身分証明カードが発行されている。より多くの権利を含む正式な難民認定には至らないものの、正しい方向への重要な一歩である。さらに、労働条件を規制する提案が閣僚評議会に提出され、 シリア人が就労許可を申請できるようにする もので、申請には身分証明カードを用いる。
その一方で、シリア人の企業コミュニティが急速に形成されつつある。その多くは、シリアと国境を接するガジアンテプ、キリス、ウルファにある。また、シリアから300キロ離れたメルスィンのような都市にも、かなり大規模なシリア人中産階級のコミュニティが存在する。そこでは5万人を超えるシリア人が、シリア人学校や数百の企業など、故郷を思い起こさせるものを築いてきた。イスタンブール旧市街のアクサライ地区には、シリア料理店、書店、映画館などの事業が集まる「キュチュク・ハレプ」（小さなアレッポ）がある。同様の地域は、ほかの都市中心部にも見られる。
2013年には、 シリア人がトルコで設立された3,875社の外国資本企業のうち489社を設立し 、その年にトルコで設立された企業4万9,000社の一部を占めた。この数は2014年に1,122社へ増加し、 シリア人は外国資本企業4,249社の26％を占め 、2014年に設立された全5万4,000社の一部となった。シリア人が新たな地位を生かして、さらに多くの事業を立ち上げたり、正式な事業として登録したりするため、2015年には流入がさらに拡大すると予想される。ほかにも、非公式に営業する企業が多く、名目上のトルコ人パートナーを利用する企業もある。また、シリア人労働者を雇用する企業も多い。トルコ当局は、シリア人がシリア系企業で働くための特別な制度を検討している。メルスィンのコンサルティング会社、シリア貿易事務所は、2011年以降、シリア資本が約100億ドル、トルコに流入したと推計している。
トルコとシリアの結びつきは、2011年とそれに続く内戦以前には急速に強まっていた。2009～2010年にトルコとヨルダン、レバノン、シリアの間でビザ障壁が撤廃されたことで、経済協定や活動が生まれ、 経済協力の大幅な拡大が期待されていた。世界銀行は最近の2つの報告書を通じて、地域経済統合の可能性を指摘した。そのうち一つは シベル・クラクスリほか によるもので、もう一つは エレナ・イアンコビチナとマロシュ・イバニッチによるものだ。戦争によって貿易の伸びは突然鈍化した。貿易額は2010年の年間23億ドルから、2014年には50億ドルに達すると見込まれていた。また、この時期には、始まったばかりだった貿易の深化も終わりを迎えた。
それでも、トルコとイラクが2014年にビザ要件を撤廃し、ビザなし地域は拡大を続けている。イラク人は現在、トルコで新設された外国資本企業の所有者として4番目に多い。イラクとシリアの双方との貿易は、2015年にさらに増加すると予想される。イラクとの最近の関係改善と、イラク経済の再開（最近まで主にクルド地域に集中していたトルコ企業にとって）は追い風となるだろう。その一方で、現在2010年の水準まで回復したシリアとの貿易は、内容が異なり、基礎食料品や建設資材などが中心となっている。戦争前に主役になると見込まれていた耐久消費財や資本財とは、依然として大きな隔たりがある。それでも、貿易が続いていること、そしてシリア系企業の増加がこうした結びつきの維持、さらには強化の鍵となっていることを示している。メルスィンの2014年の対シリア貿易が330％を超えて増加したことや、ほかの国境都市での増加は、現地のシリア系企業と密接に結びついている。
それでも、トルコの多くの難民にとって、言語という新たな障壁に適応しようとする生活は困難なままだ。しかし、シリア人労働者や企業の回復力、そしてその合法化は、トルコが恒久的な難民人口と根強い下層階級の形成をなお回避できるかもしれないという希望をもたらす。平和が訪れれば、こうしたつながりは間違いなく両国に利益をもたらすだろう。その間、国際社会がトルコ（およびほかの庇護国）にいるシリア系企業をどう支援できるか考えることが有益だろう。たとえば、レバノンとヨルダンの地域社会を支援することでシリア難民を助けるという世界銀行の創意ある方法は、新たな技能を必要とするシリア人起業家や労働者向けの同様のプログラムの参考になるかもしれない。
本記事は、以下との協力により掲載されています
本稿は、世界銀行の 「声と視点：中東・北アフリカ」ブログに初掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが本稿の見解を支持することを意味しません。
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著者：オメル・カラサパンは、世界銀行の中東・北アフリカ地域における知識・学習コーディネーター。
画像：冬の気温が急降下するなか、シリア人家族がアンカラの借家を出て別の地区へ移る。REUTERS/Umit Bektas
