中東ではイスラム国と、それに対抗する勢力との戦闘が激化する一方、米国では誰が戦争に勝っているのかをめぐり、別の苛烈な争いが起きつつある。近ごろの米国では、どんな問題であれ、どこで起きた問題であれ、すぐに国内政治の分断という渦にのみ込まれてしまう。
そのため、イスラム国を封じ込め、壊滅させようとする取り組みは、バラク・オバマ大統領の米国外交政策運営に対する、また一つの信任投票となった。彼は十分に「強硬」なのか。それとも、対立する人々の一部が問題をそう位置づけてきたように、彼は本当に自国を愛しているのか。
国内論争の幼稚な水準に惑わされて、危機の深刻さを見誤ってはならない。今のところ、イスラム国の主な焦点は、自らが樹立を目指すカリフ国の建設と、その支配下にあるすべての人々に従った暮らしを強いる、猛烈で血なまぐさい取り組みだ。しかし、そのイデオロギーは、近隣のシーア派住民との戦争を皮切りに、はるかに野心的な計画を示唆している。背教者とされる彼らは、虐殺されなければならないのだ。イスラム国の世界観に容赦はない。そのコーラン解釈がそれを許さない。
イスラム国は、指導者たちが求める世界的な影響力を得られないかもしれない。実際、最終的に支配できるのはシリアとイラクの荒廃地だけかもしれない。しかし、アラブ世界全体、とりわけ希望と地域の世俗的権威への敬意を失った若い世代に及ぼした影響は大きい。西側諸国の一部を含む多くの若いイスラム教徒が、イスラム国の洗練された効果的なプロパガンダに強く引きつけられている。
このプロパガンダを見直すと、1920年代のヒトラーの『我が闘争』が想起される。つまり、集団の現在の状況から正当化できる範囲をはるかに超えた、野心的な目標群の宣言である。カリフ国の住民を従属させ、シーア派を絶滅させ、サウジアラビアにあるイスラムの聖地の管理権を得ることに加え、イスラム国は最終的に、黙示録的なビジョンを掲げている。それは、神の啓示を体現する宗派的全体主義によって実現されるべきものであり、したがって妥協も競争も想定しない。
一方、世界に残る超大国の凍てつく首都では、政治の肉挽き機が用意されている。オバマ氏が提出した武力行使権限決議案(AUMF)は、実質的には2002年の前回AUMFを法的に更新するものだが、危機に直面しての不一致をまた示す機会となった。オバマ氏の対立者たちは、政権の信用を失墜させるためのまた一つの試みとして、決議案の文言の綻びを探すことに躍起になっている。
決議案の文言を練るのは議員の仕事だ、と言うことはできる。しかし、議会の一部の人々の行動は、求められる相当な注意義務を示すことをはるかに超えている。彼らはイスラム国よりも、オバマ氏をはるかに気にかけているようだ。
オバマ氏は、一定の成果を上げながら、多国籍連合を結集してイスラム国に立ち向かおうとしてきた。何より重要なのは、地域諸国の協力を引き出したことだ。明確に発言し行動することを恐れ、砂に頭を埋めていれば脅威が消えると期待していた国々である。こうした国々を連携にとどめるため、オバマ氏は過激主義がイスラム世界を超越する普遍的な懸念であることを示そうと腐心してきた。
しかし、過激主義の問題を普遍化しようとするオバマ氏の取り組みは、イスラム国を相対化し、ひいてはその本質を無視しているとの非難を招いた。世界の他の地域、米国を含む場所の政治的過激主義との間に道徳的な同等性があると主張したためだ。それが、彼の愛国心を疑う批判者たちを生んだ。多くの国で、それは政治上の重大な罪であり、米国ほどそうした傾向が強い国はない。
オバマ氏の任期が残り2年を切っていることを考えれば、終わりのない批判の連呼は度を越している。しかし、それは危険でもある。世界の他の国々やイスラム国にとって、米国は弱く、分裂し、指導力を発揮できないという印象を生む。その責任は大統領ではなく、米国の政治制度全体と、それを後押しするメディアにある。
かつて世界が疑問視していたのは、米国の経済的な持続力だった。そもそも、脱工業化時代という未知の領域に最初に踏み込んだのは米国である。この時代には、製造品の生産がますます国外へ移る一方、雇用と成長は金融その他の専門サービスへと移っていった。
しかし今、世界が懸念しているのは、相当な根拠があることだが、米国の政治制度である。雰囲気はあまりにも分断的になり、議会は国土安全保障省への継続的な予算措置さえ確保できず、ましてAUMFを承認することなどできないようだ。
米国は、多様性と、そこから生まれる強さを誇りとしている。しかし今日、多様性はもはや、米国の硬貨や紙幣に刻まれた「多から一へ」をもたらさない。この状況が変わらない限り、米国はイスラム国のような特異な脅威に打ち勝つために必要な強さを欠くことになる。
本記事は、 Project Syndicate との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:クリストファー・R・ヒルは現在、デンバー大学コーベル国際関係学大学院の学長であり、『Outpost』の著者です。
画像:ニューヨークのロウアー・マンハッタンのスカイライン上にはためく米国旗。REUTERS/Lucas Jackson。




