論文「平和のための援助」で、バーマン、フェルター、シャピロは、紛争地域における人道・開発援助の実施を支える基本的な前提の一部に疑問を呈し、紛争を引き起こす要因を深く理解したうえで設計された小規模で対象を絞ったプログラムのほうが、できるだけ多くの現金を広く配ることを目指すプログラムよりも良い成果を生むと説得力をもって論じている。アフガニスタン、フィリピン、インドネシアのアチェなど紛争の影響を受けた地域で経験を積んだ開発実務者として、私は最終的にこの結論に賛同し、紛争研究実証プロジェクト(ESOC)を通じた著者たちの革新的な取り組みを称賛する。しかし、他の紛争地域で何が「賢明な援助」に当たるかについて、フィリピンの経験からあまりに広く一般化することには強く注意を促したい。特に注目すべきなのは、他国で実施されたコミュニティ主導型開発や条件付き現金給付プログラムに関する研究が、フィリピンの経験とはまったく異なる形で紛争の帰結に影響している点である。
インドネシアには、そうした例がいくつかある。2005年のヘルシンキ覚書(MoU)以前、自由アチェ運動(GAM)がインドネシア政府(GOI)に対して武装反乱を続けていたアチェ州では、コミュニティ主導型の郡開発プログラム(KDP)が州全域で小規模インフラを整備し、暴力的な紛争を激化させなかった。これは主に、現地のプログラム調整員と村人たちがGAMの司令官と非公式な合意に達し、プログラムの実施を妨げられずに進められるようにしたことによる。こうした合意によって、アチェの村人たちの目にはプログラムにおけるGOIの役割が小さく映ったかもしれないが、CDDプログラムに組み込まれた柔軟性と現地の裁量は、紛争の緩和に成功した。その後、2006年と2007年にGOIは、KDPの調整員ネットワークと資金移転の仕組みを通じて、アチェで紛争被害者のためのコミュニティ基盤型社会復帰支援プログラム(BRA-KDP)を実施した。ヘルシンキMoUに至る数年間のアチェの紛争の範囲と激しさを考えると、中央集権的な対象選定の仕組みを用いて個々の被害申告を客観的に確認することは、物流上不可能だった。そこでBRA-KDPの調整員は村人たちと協力し、現地で定めた基準に基づいて補償の対象者を決めた。 BRA-KDPの影響評価 では、紛争被害者は、暴力的な紛争の水準を高めることなく、プログラムを通じて非被害者よりも多くの現金または現物補償を受けたことが明らかになった。
アフガニスタン・イスラム共和国政府(GoIRA)の国家連帯プログラム(NSP)という、もう一つの大規模なCDDプログラムを通じて、農村の村々はしばしば不安定な環境下で、何千もの小規模インフラ施設を建設した。これに付随する独立した 影響評価 では、このプログラムが暴力紛争を増加させた証拠は見つからなかった。それどころか、評価者は、このプログラムによって地域の治安状況に対する認識が改善したと報告した。
フィリピンのKALAHI-CIDSSを対象としたクロスト、フェルター、ジョンストンの研究は、計量経済学的分析を用いて、紛争の発生とプログラムの存在との関係を特定している。これにより著者たちは、なぜその関係が存在するのかについて仮説を立てることができる。しかし、この研究では、仮説を検証するために必要な質的な現地調査やその他の手法は用いていない。 バロン、ディプローズ、ウールコック がインドネシアの事例で示したように、開発プロセスから生じる緊張に対処するための明確な手順を備えた人道・開発プロジェクトは、暴力につながる可能性がはるかに低い。こうした手順には、参加型の意思決定プロセス、資金提供の対象となるものとならないものを定めた明確で広く周知された規則、苦情処理の仕組み、実施に関わる人々が進捗について説明責任を負う参加型フォーラムなどが含まれる。CDDプロジェクトでは通常、こうした手順がプログラム設計の中核的要素として組み込まれている。しかし、実施の過程では多くの問題が起こり得る。クロスト、フェルター、ジョンストンの研究は、KALAHI-CIDSSのCDD設計自体に本質的な欠陥があったのか、それとも実施上の失敗がプログラム対象地域で暴力的な結果の増加を招いたのか、という疑問を投げかけている。さらに著者たちは、政府がインフラ整備によって生じ得る短期的な暴力のコストを認識しつつ、それを受け入れる選択をする可能性を見落としている。たとえば、基本的サービスを提供する政府の能力への信頼を築くなど、より長い期間でプログラムが大きな利益をもたらすという判断に基づく場合である。クロスト、フェルター、ジョンストンの研究では、小規模インフラプログラムの中長期的な費用と便益を検討できない。
条件付き現金給付プログラムの場合、貧困層を特定し(資力調査、より一般的には代理指標による資力調査を通じて)、貧困世帯に直接現金を移転するために必要な行政能力が、紛争地域ではしばしば不足している。現金給付プログラムを実施するための相応の行政能力があるインドネシアの事例に再び目を向けると、 キャメロンとシャーの研究 は、対象選定を誤った現金給付プログラムが、犯罪の増加およびコミュニティレベルの社会関係資本の低下と関連していたことを示す証拠を提示している。したがって、行政能力が弱い状況では、対象選定の不十分な現金給付プログラムが暴力的な紛争を増加させることは容易に想像できる。
ESOCは過去10年間、紛争地域における人道・開発援助について、革新的な応用研究を生み出してきた。著者たちがESOCの知見を統合し、考察するにあたり、紛争の影響を受けた環境における特定のアプローチの有効性を、CDDについてそうしているように見受けられるが、過小評価したり、現金給付についてそうしているように見受けられるように、あるアプローチの相対的な利点を称賛したりする際には、単一の国の状況と、限られた期間の関心対象の成果を評価した研究だけに基づかず、慎重を期すよう求めたい。著者たちの現在の知見が一般化可能であるという説得力ある根拠を築くには、より多様な方法論と縦断的データセットを用いたさらなる研究が必要である。
この投稿は、 世界銀行のブログ「People Spaces Deliberation」に最初に掲載されました。掲載 は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:ロバート・ロベルは、世界銀行の社会開発専門家です。
画像:少数派ヤジディ教徒の子どもたちが、人道支援を受けるために列を作る。2014年12月22日、シンジャール山にて。REUTERS/Stringer




