モンゴルの首都ウランバートルの学校で、子どもたちと保護者が災害への備えを確認したところ、地震が起きれば建物が倒壊し、電線が発火し、窓ガラスが割れて、校内の生徒が危険にさらされる可能性があると分かった。
そこで校長は、15歳のルブサンシャラフ・アルタンツェツェグに、他国がどのように学校を守っているかを調べるよう任せた。二人はその教訓を自校の改善に生かす計画だ。
今週、アルタンツェツェグは宿題に熱心に取り組むため、東北日本の仙台を訪れた。国連の防災会議に参加する200人の若者の一人だった。
2011年3月に仙台が大地震と津波に襲われた際、建物の耐震強化や避難訓練など、事前の防災対策によって被害は最小限に抑えられた。沿岸部にある3校を含め、学校内で亡くなった子どもは一人もいなかった。
アルタンツェツェグは、日本の災害を経験した子どもたちと会った。また、学校の安全性向上をめぐる討議にも参加した。そこでトルコは、学校の異常気象や地震への対応力を高め、災害時の行動について児童・生徒を備えさせ、リスク低減について教えるための世界的な 取り組み を開始した。
地震が多いトルコはまた、2018年までに国内の全8万校を災害に強い学校にすると表明した。
「仙台に来る前、モンゴル人は多くの課題に直面していると聞きました。でも、災害に苦しんでいる国はほかにもたくさんあります」と、アルタンツェツェグは仙台で私に語った。
彼は会議で、故郷モンゴルでの自らの取り組みについて説明した。ほかの子どもたちを訓練し、実践的な助言を与え、応急手当の方法を教えているという。
子どもたちから学ぶ
水曜日に採択された15年間の 仙台防災枠組 には、2030年までに学校や教育を含むインフラへの損害とサービスの中断を大幅に減らすという目標が盛り込まれている。
また、子どもたちが防災に貢献できるよう奨励し、支援すべきだとしている。
若者が危機を回避する独自の方法を見つけられるよう、知識と技能への投資が重要だと、ワールド・ビジョン・インターナショナルの防災担当ディレクター、リチャード・ラムジーは述べた。
エチオピアでは、ワールド・ビジョンが支援するプログラムにより、約1年前にリスク管理と環境意識に関する授業が小学校のカリキュラムに導入された。
仙台に集まった若者たちは、地域社会や政府レベルの取り組みに参加したいという意思を明確に示した。
「子どもたち自身が自分たちの問題を解決できると、政策決定者に私たちから学んでほしいです」と、インドネシアの東ヌサ・トゥンガラ州ワインガプ出身の15歳の少年、ユディ・ヤント・ニャッパ・カカは語った。
彼が率いる東スンバの子どもフォーラムが、干ばつの深刻な被害を受けた村を評価したところ、子どもたちは親と森へ食べ物や水を探しに行くため、勉強する時間が減っていることが分かった。
調査では、政府が助けてくれるだろうと子どもたちが考えていることも明らかになった。
カカのフォーラムは、当局を待つ必要はないと子どもたちを説得した。そこで生徒たちは、水を保ち、土地をより肥沃にすることを目指し、沿岸地域や学校の近くにそれぞれ 木を植える ことを決めた。
ユニセフによると、気候変動関連の災害の 影響を受ける子どもの数 は、1990年代末の年間約6,600万人から、今後数十年で年間2億人に増えると予想されている。
ユニセフによると、子どもたちは身体的・心理的な被害、教育機会の喪失、暴力や虐待に直面する最も脆弱な集団の一つである一方、リスク低減に果たしうる役割は十分に認識されていない。
仙台では、国連の潘基文事務総長をはじめとする幹部らが、若いボランティアの主催するフォーラムに参加した。
アルタンツェツェグとカカは、自分たちの将来を決める人々が、若者の声を真剣に受け止めることを願っている。
「子どもはいろいろなことを言いますが、大人は耳を傾けようとしません」とアルタンツェツェグは述べた。「子どもたちはあきらめてはいけません。」
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ミーガン・ローリングは、トムソン・ロイター財団のライターです。
画像：タンナの破壊された学校の教室で遊ぶ子どもたち。REUTERS/Edgar Su。
