パーム油の持続可能性を担う団体によると、郡や州全体を持続可能なパーム油の生産地として認証する取り組みは、東南アジアにおける森林破壊、ヘイズ（煙害）、その他の環境問題の削減において、状況を一変させる可能性がある。
環境保護活動家によると、同地域のパーム油農園はわずか10年で3倍に増え、世界最大の生産国であるインドネシアとマレーシア全土で、森林破壊、生息地の喪失、地域社会の強制移住を引き起こしている。
東南アジアの一部地域は、パーム油企業が広大な森林の利用権を持つインドネシアにおいて、「焼畑」による森林火災やくすぶる泥炭から発生する大量の煙により、日常的にヘイズに覆われている。そのため、より持続可能なパーム油を生産するための取り組みは、いっそう急務となっている。
持続可能なパーム油の認証は通常、企業や小規模農家が所有する個々の農園や搾油所を対象とするが、「司法管轄区域アプローチ」と呼ばれる、より広域的な土地利用計画への支持が高まっている。
持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO）のグローバル・アウトリーチ・ディレクターであるStefano Savi氏は、同団体がマレーシア領ボルネオの州であるサバ州 サバ州政府と協力し、より広範な認証制度を策定していると述べた。
世界のパーム油の12％を生産するサバ州は、2025年までに全生産量をRSPO認証の対象とすることを提案している。
この計画が実行されれば、準国家レベルの主体が生産量の100％を認証パーム油とすることを約束する初の事例となる。
「これはまだ初期段階にあるが……より広範な認証アプローチに向けた良い一歩だ」と、Savi氏はトムソン・ロイター財団に語った。
インドネシアの 中部カリマンタン州 政府も、持続可能なパーム油生産に向けた司法管轄区域アプローチの策定を約束していると、Savi氏は述べた。
このアプローチでは、州または地区の当局が地域社会と協力し、保全のために確保する地域と、認証取得のアブラヤシやその他の商品作物・食用作物の栽培に利用できる地域を決定することになる。
世界のパーム油の最大40％を生産する小規模農家は、現行の認証制度が多くの場合、彼らにとってコストと複雑さが過大であるため、特に恩恵を受ける可能性がある、とSavi氏は述べた。
需要の拡大
こうした変化は、パーム油生産国において環境や地域社会に与える影響で批判を浴びてきた業界にとって、画期的な転換となるだろう。
RSPOは、消費者、環境団体、農園企業、消費財企業で構成される団体であり、認証パーム油の生産基準を定めている。多くのパーム油購入者は、これを国際的な持続可能性の指標として活用している。
例えば、RSPOは会員企業に対し、原生林の伐採を停止すること、ならびに生産者が明確な権利を有する土地に植えられた樹木からのみ油を生産または調達することを求めている。
Savi氏によると、持続可能なパーム油への需要は高まっており、現在、世界のパーム油のおよそ5分の1がRSPOによってそのように認証されている。
パーム油は、シャンプーからアイスクリームに至る家庭用品や、燃料向けの商品として供給・購入されている。こうした商品を扱う企業は増えており、限られた資源の世界で生産を続けるためには、やり方を変える以外に選択肢はほとんどないと認識しつつある。
「特に大企業は、持続可能な方法で事業を行わなければ、今から20年後に問題に直面することになると理解している」と、Savi氏は述べた。
しかし、新たに開墾された泥炭土壌や森林地帯にある農園、あるいは労働者や地域住民の権利が侵害されている農園からパーム油を調達しないという多くの誓約は、依然として実行に移される必要がある。
Savi氏によると、RSPOは、NASAと米国海洋大気庁のデータに基づくオンライン地図を通じて、現在東南アジアを覆っているヘイズの発生源を追跡することができたという。
データによると、今年1月から8月までの間、RSPO認証を受けたパーム油の利権地域では火災警報がゼロだったのに対し、認証のない地域では627件だった。
Savi氏によると、RSPOの原則には、パーム油農園における無焼畑（ゼロバーニング）の手法が含まれている。
「このことは、認証がまた、東南アジアのヘイズ問題への対策にも役割を果たしうることを示している」と、同氏は付け加えた。
本記事は[元掲載：] トムソン・ロイター財団 （trust.org）との協力により公開されている。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
Agendaの最新情報を追うには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
執筆者：Astrid Zweynertは、受賞歴のあるジャーナリスト、編集者、ソーシャルメディアの専門家である。
写真：2010年10月16日に撮影された、南スマトラ州のパーム油農園の上空写真。REUTERS/Beawiharta。
