リビアの若者を支援するには?

リビアの若者を支援するには?
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リビアの旧指導者ムアンマル・カダフィが倒れてから4年が経った今も、革命後の国内紛争は続いている。そして紛争が続くなか、すべてのリビア人と同じく若者たちも、自分たちの声を届けることに苦労している。彼らは何を伝えたいのだろうか。

若者たちが関心を寄せるものの一つは、市民活動だ。「リビアでは、どのような市民活動や政治集会も、まだ始まったばかりです」と語るのは、首都トリポリの東にあるグマタ出身で、25歳の大学講師補佐、スアド・イアグタア氏だ。「私たちの社会には、こうした活動の経験を積むために何年も必要です。」

カダフィ政権下の42年間、人々が投獄、あるいはそれ以上の危険を冒さずに声を上げることは、ほぼ不可能だった。リビアの政治・法制度は市民社会の活動を妨げ、自由な報道機関、労働組合、組織化された政治的反対勢力の成長も阻んだ。リビアには何十年もの間、政治機関が存在しなかった。2011年初頭にカダフィが打倒された後、国は制度を一から築かなければならなくなった。

国連リビア支援ミッション(UNSMIL)が仲介する交渉が続く一方で、今日もさまざまな民兵組織間の戦闘が続いている。28歳のモハメド・エルジャル氏をはじめ、ほとんどのリビア人は国連主導の協議にあまり期待していない。「対話を支える勢力よりも、リビア内外で対話を妨げる勢力のほうが多いのです」と同氏は指摘する。

リビアは複数の武装勢力による統治地域に分断されている。人口650万人のうち最大で3分の1が、隣国チュニジアに逃れて暮らしている。政治アナリストのエルジャル氏は、日が経つごとに自国がより多くの課題に直面していると語る。トリポリを支配する同盟「リビアの夜明け」の指導部や、東部から同勢力に対抗するリビア国民軍の指導者ハリファ・ハフタル将軍など、主要な当事者が現地で最終的な決定権を握る。これまでのところ、UNSMILは彼らに和平合意への参加を取り付けられていない。

交戦当事者はさておき、平和を定着させるには、リビアの若者に自国の未来について発言する機会を与えるべきだという点では、多くの人々が一致している。トリポリ近郊出身の講師補佐、イアグタア氏もこれを支持する。「リビアの未来を交渉している人々は、リビア国内ではそれほど大きな影響力を持っていないと感じます」と彼女は言う。「実りある交渉にするには、イスラム系政党や部族指導者を含む、すべての側を参加させなければなりません。地域からの圧力を受けずに交渉できる必要があります。」

トリポリ出身の31歳の市民社会活動家(仕事の性質上、匿名を希望)は、リビアの若者が国の再建に必要な技能を身につけられるよう、国内で研修・教育プログラムを増やしたいと話す。国外に出て学ぶことができない若者も多い。「資金に恵まれた人々を含め、多くのリビア人が、移民となる可能性があると見なされ、西側諸国のビザを拒否されています」と彼は言う。「国際社会は、リビアの大学生に対してもっと柔軟な対応を示すべきです。」

リビア紛争に解決の兆しが見えないなかでも、若者たちは前向きでいようとしている。「希望はあります」とイアグタア氏は語り、若いリビア人グループがトリポリで開催した、平和と国民統合を促進する会議「ピース・ナウ」に言及した。「ゆっくりですが、正しい方向への歩みがあります」と彼女は付け加える。

同様の取り組み「私たちの未来を見つける」では、リビアの市民社会の指導者や活動家が、リビア憲法起草委員会の作成した新憲法の予備提案の内容を議論した。隣国チュニジアで開催されたこの会合について、政治アナリストのエルジャル氏は「私の見方では、成功でした」と述べ、「具体的な要求や憲法案の修正案がいくつかまとまりました」と語った。

「 とても よかったです」と、治安上の理由から匿名を希望したもう一人の若いリビア人女性は言う。彼女によれば、彼らの目的は単純だった。委員会のメンバーに若者の意見を考慮してもらい、それを委員会全体に伝えるよう促すことだ。

憲法起草の過程は、リビアの若者が和平構築だけでなく政治にも、より深く関わる良い機会になり得るとエルジャル氏は指摘する。リビア国内では、さらなる紛争によって憲法制定の手続きが遅れ、起草委員会に当初与えられた3カ月の任期も延長された。和平構築の過程が直面する最大の問題は信頼の欠如だと、エルジャル氏は述べる。「国際社会は、地域レベルでの紛争解決と和平構築に、より多くの力を注ぐべきです」と同氏は付け加える。

政治プロセスのあらゆる段階に若者を参加させることも重要だと、リビア人学生のアスマ・ハリファ氏は指摘する。しかし、国際社会がリビアの若者を支援するには、保護と安全を提供するとともに、地域の活動家により大きな重点を置くべきだと彼女は主張する。

リビアの若者は紛争に関与しているかもしれないが、自分たちがその主役だとは考えていない。「若者は現在の政治的分極化には加わっていませんが、紛争には避けられず関わっています」と、トリポリの市民社会活動家は言う。「当事者としても、被害者としてもです。」

この記事は当初、 世界銀行のブログ「Voices and Views」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:クリスティン・ペトレは、中東・北アフリカ地域全域の速報と詳細な分析を提供する、非常に人気の高い若者向けニュースサイト、 Your Middle East のパートナー兼編集者です。

画像:2012年7月8日、トリポリ旧市街で携帯電話を操作する10代の若者。ロイター/ゾーラ・ベンセムラ。

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