米国が今週、意図する 2020年以降の気候目標 を正式に提出したことで、今年の世界的な気候協議にいくつもの疑問が浮上している。
目標はどれほど野心的なのか。米国政府は実行できるのか。新たな国際気候協定の成立を目指す、重要な12月のパリ交渉に向けて、これはどのような影響をもたらすのか。そしてオーストラリアにとって何を意味するのか。
米国は実行できるのか？
昨年12月のリマ気候交渉での合意に基づき、すべての国は遅くとも今年11月までに、 2020年以降に向けた目標案 と気候行動計画を提示することになっており、できればそれより早い提出が望ましい。
各国の公約は、国連気候変動枠組条約事務局による評価の対象となり、パリでの交渉の一部を成す。米国は現在、提案する行動を提示した 34の政府 （欧州連合の28カ国に加え、米国、ロシア、ノルウェー、スイス、メキシコ、ガボン）の一つである。
米国は、2025年までに温室効果ガス排出量を2005年比で26～28％削減することを約束した。ホワイトハウスの上級顧問ブライアン・ディーズ氏は、3月31日の電話会見で、これにより米国は「2050年までにおよそ80％の排出削減を達成する軌道に乗る」と記者団に語り、次のように述べた。
政権の気候変動対策は、本日提出した野心的ながら達成可能な目標の実現に役立ちます。この目標を達成し、汚染に対処するために必要な手段はそろっています。そして、これは経済にも、健康にも、未来にも良いことだと分かっています。
主要な汚染排出国の一つである米国にとって、これは相当な公約である。地球温暖化を国際的に合意された上限である2℃以内に抑えるため、米国が必要な行動を公平に分担するには、公約の強化が必要となる可能性が高い。この点については、さらなる分析が必要である。
昨年11月、米国のバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席が、パリで野心的な成果を目指すよう 共同で呼びかけ、 両国の行動を約束したことで、気候交渉は大きな弾みを得た。米国の提出内容はこの発表に沿うものであり、パリで確かな成果を上げる機運をさらに高めるだろう。
オバマ大統領は、大気浄化法に基づき、 環境保護庁 を通じて温室効果ガス排出を規制する法的な道筋を取っている。この大気浄化法に基づく規制の道筋は、米国最高裁判所で審理され、認められている。
今後の政権や議会がこの方針を覆す可能性は低い。大気浄化法はニクソン政権以来存在し、同法と、いったん導入された規制の大半は、時の試練に耐えてきた。
これはオーストラリアにとって何を意味するのか？
米国の公約と直接比較するなら、オーストラリアは2005年を基準年として、2025年までに排出量を26～28％削減する目標を提示すべきだと言えるかもしれない。しかし、オーストラリア政府は異なる基準年、すなわち2000年を用いている。
政府の気候変動庁は、 オーストラリアに対し、 この2000年基準で2025年までに排出量を30～40％削減するよう勧告している。
米国の排出削減目標は、2010年の カンクン気候合意 に盛り込まれた、既存の国際合意上の公約とおおむね整合している。
この現行の国際合意で、米国は2005年を基準年として2020年までに排出量を17％削減することを約束しており、その軌道は2025年までに30％削減することを意味する。
ここには重要な点がある。カンクン合意におけるオーストラリアの国際公約は、他国の行動に応じて、2000年を基準年として2020年までに排出量を5～25％削減するというものだ。
気候変動庁が昨年発表した 独立分析 によれば、他の政府による現行の行動を踏まえると、オーストラリアの2020年目標はおよそ15％となるはずだ。ところが奇妙なことに、先週末に公表されたオーストラリア政府の排出削減に関する 論点整理文書
は、現行の2020年目標はわずか5％だと、あまりに断定的に、しかも不正確に述べている。
これは米国や国際社会にとって初耳となるだろう。彼らはオーストラリアが現在の国際的な気候公約と整合し、その実績を土台に2020年以降の目標を設定すると期待している。国際社会が今、オーストラリアに対して大きく「説明を求める」のも当然だろう。
前回の国際気候協定である京都議定書では、当時のオーストラリア政府は、米国が気候変動対策を取らないことを、同協定を批准しない理由として隠れみのにできた――オーストラリアの有権者が政権を交代させるまでのことだが。
米国の確かな2020年以降の排出削減目標が今や示された以上、オーストラリアは、米国の気候変動対策の不作為をもはや隠れみのにできないし、そうすべきでもない。 この記事はもともとThe Conversation に掲載されました。元の記事
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著者：ドン・ヘンリーは、メルボルン大学メルボルン持続可能社会研究所の公共政策フェロー。
