昨年夏、バラク・オバマの外交政策は失敗していた――少なくとも多くの観測筋にはそう見えた。イラクでイスラム過激主義が再び台頭し、米国人人質が残忍に斬首され、エボラ危機が起きたことで、政権は対応に出遅れた。こうした問題はロシアによるクリミア併合の直後に相次ぎ、米政権は防戦を強いられた。オバマの得意分野だった外交政策は、突如として支持率の足かせになった。
しかし、今は違う。先月、ワシントンが半世紀にわたる封じ込めと孤立政策を経てハバナとの関係正常化に乗り出すと、意外な発表をしたことは、幅広い国民の支持を得た。11月にオバマが北京と結んだ気候変動に関する合意も、主にメキシコ出身の不法移民約500万人に恩赦を与える最近の決定も同様だ。CNN/ORCの新たな世論調査によると、オバマの支持率は20カ月ぶりの高水準となる48％に上昇した。
オバマの外交政策が急回復した理由は何か。皮肉なことに、その答えの一端は、11月の中間選挙でオバマと民主党の仲間たちが大敗したことにある。共和党が上院の支配権を取り戻し、下院で議席差をさらに広げるなか、オバマには、メディアで形作られつつあった「レームダック」論を打ち消す強い動機があった。共和党は国内政策でより結束しているため、ホワイトハウスが外交政策に力を注ぐのは理にかなっていた。
政権はまた、当時たまたま訪れた外交政策上の好機を敏感に捉えていた。冷戦時代の遺物であるキューバ孤立政策は、ワシントンにとって地政学的な利益がほとんどなかった。経済的困難に直面する主要支援国ベネズエラを考えれば、孤立政策はハバナにとってなおさら意味をなさなかった。一方、中国の指導者、習近平は、ここ数年の北京の強硬な外交政策がアジアでもそれ以外の地域でも多くの友人を得られていないと結論づけたようだった。気候変動をめぐってオバマに歩み寄ることで、習は中国が国際舞台で責任ある行動を取る方法を心得ていると示した。
オバマの最近の行動を戦略の修正、つまり従来の外交政策が失敗したことを暗に認めたものと見る人もいるかもしれない。しかし、政権の最近の実績は、2009年の就任以来、米外交政策を導いてきた大枠の原則とかなり一貫している。静かな外交をより重視し、敵対相手との交渉に応じる姿勢を持ち、米国にとって本質的な価値の乏しい紛争に引きずり込まれるのを避けるという原則だ。
オバマの最近の行動が一方的だったことも、一部の人が想像するような歴史的前例からの逸脱ではない。2008年の大統領選に立候補した際、オバマはジョージ・W・ブッシュの大統領権限による措置を批判した。しかし、大統領制を研究するシドニー・ミルキスとケネス・ロワンデが指摘するように、この点でのオバマの実績はブッシュと根本的に異なるわけではない。極端な立法上の党派対立が続く時代に統治するという課題に直面し、オバマは実務的な選択をしたのだ。
最近の政策上の成功によって方針が変わる可能性も低い。オバマの全体戦略は変わらない。ホワイトハウスは、中東での米国の損失を抑え、米国にとって長期的に重要性の高い地域、とりわけアジアに、より多くの時間と労力を投じる方法を引き続き模索するだろう。さらにオバマは、可能な限り軍事力ではなく外交を用いて、低コストでこれを実現しようとし続ける。
別の場で論じたように、その理由は戦略的であると同時に政治的でもある。オバマは、米国の国際的・国内的な関与の均衡を取り直す決意で就任し、2015年を迎えたいま、大統領の政治的判断が変わった兆しはない。オバマが2009年に就任した頃ほど米国が過度に手を広げているわけではないかもしれないが、国内政策で大きな成果を上げるために選ばれた大統領にとって、外交手段は依然として、海外で力を誇示し深く関与することより魅力的に映る。
今日のオバマ外交の成功は、タイミングや、ホワイトハウスが完全には制御できないほかの要因にも一部左右されている。原油価格の高騰によってウラジーミル・プーチンがクリミアをめぐる米国の経済制裁を軽視しやすくなったのと同様に、最近の原油価格の下落は、同じ制裁の効果を強めている。ベネズエラの経済的な弱さは、キューバが態度を軟化させる一因となった。同じ論理からすれば、欧米の経済制裁解除と引き換えに、イランが核能力の縮小に急に前向きになったと知っても驚くべきではない。
オバマが評価に値するのは、長期的な視点を持ったことだ。プーチンの軍は依然としてクリミアにいるが、危機に引きずり込まれるのを避けたオバマの判断は、日ごとに賢明だったように見えてくる。イラクとシリアでくすぶる紛争について、米政権は、何を達成しようとしているかより、何を避けようとしているかを明確に理解しているようだ。しかし、ここでもオバマは、明らかな戦略的目的もないまま米軍の関与を深めるよう求めていた新保守主義の強硬派を賢明にも無視した。
オバマにとって政治上の課題は、11月以降に得た戦略的成果をさらに発展させることだ。前述の理由から、来週ジュネーブで再開予定のテヘランとの核協議は、最も明確な機会となりそうだ。気候変動と移民をめぐり民主党支持層から政治資本を得たオバマは、貿易促進権限（ファストトラック）を強く求める可能性もある。最近、今後2年間についてオバマはこう述べた。「私の大統領任期は第4クォーターに入る。第4クォーターには面白いことが起きる。」
本記事は、 チャタム・ハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
Forum:Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：ピーター・トルボウィッツは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係学および政治学の教授を務める。
画像：米国大統領バラク・オバマが、2015年1月7日にミシガン州デトロイトのフォード組立工場を訪問中に演説。REUTERS。
