『 ミレニアム開発目標報告書』の発表に際し、国連事務総長の潘基文は次のように述べた。
「世界の最貧困層は取り残されつつある。彼らに手を差し伸べ、私たちの救命ボートに引き上げる必要がある。」
こうした見方はよく耳にする。しかし、まったく異なる見解を示す人々もいる。「潮が満ちればすべての船が浮かぶ」といった格言を用いたり、貧困層が「底辺から抜け出しつつある」ことを示す証拠を挙げたりする（Radelet 2015）。
この重要な問いをめぐる、一見相反する見解をどう理解すればよいのだろうか。経済学者や統計学者が好んできたのは、何らかの方法で貧困層の人数を数えることだ。意図的に低く設定した貧困ラインを下回って暮らす人口の割合を追跡したり、貧しい人ほど大きな重みを与える、より洗練された尺度を使ったりする。この方法を、私は「計数アプローチ」と呼ぶ。その理論的基盤は貧困測定に関する文献にあり、そこではさまざまな公理が提案されている。
このアプローチは、潘基文の見方をあまり裏付けないように見える。計数アプローチによる証拠は、開発途上国に典型的な貧困ラインで判断すると、ここ数十年、開発途上国では絶対的貧困の発生率と深度が低下していることを示している（Chen and Ravallion 2010, Ravallion and Chen 2013）。過去の計数アプローチの適用で貧困の境界値が高く設定されすぎ、最貧困層を見落としていたなら、潘基文の見方が正しい可能性は残る。貧困層のうち最も貧しい集団は「極貧層」と呼べる。原理的には、貧困ラインに近い人々を貧困から脱却させることで、極貧層にはほとんど恩恵が及ばないまま、貧困削減の大部分を達成することもできる。
消費の下限
新しい論文（Ravallion 2014a）で私が示すのは、そうした状況ではない。1981～2011年にわたる開発途上国の家計調査結果に基づき、計数アプローチで測る極貧の削減には大きな進展があったことを示す。実際、1日1.25ドルまたは2.00ドルを基準とした貧困削減率の時系列・国間の分散の大部分は、1日0.87ドル未満、さらには0.77ドル未満で暮らす人々の状況の改善によって説明できる。この30年間には一階確率優位が認められ、あらゆる貧困ラインと加法的尺度で、計数アプローチによる絶対的貧困の減少が明確に示される。この計数アプローチの捉え方では、最貧困層全体が取り残されたわけではない。
最貧困層に支援が届いているかを評価する方法は、経済学者が（圧倒的に）主に用いてきた計数アプローチだけではない。経済全体の進歩が「最貧困層を取り残さない」のであれば、いずれ社会における恒常的な消費水準の分布の下限を引き上げなければならない。この下限を「消費の下限」と呼ぶことができる。基礎代謝に必要な栄養を考えれば、人間の生理機能から、正の下限が存在することはもっともらしい。これを「生物学的下限」と呼べる。しかし実際には、消費の下限が生物学的下限を上回ることもある。民間の社会的なつながりが、ある程度の保護をもたらしうる。政策に支えられた最低所得も、生物学的最低水準を上回る消費の下限につながりうる。
図1。 貧困者数の減少幅は同じでも、最貧困層への含意は異なる
図1は、この見方と計数アプローチの違いを示している。各パネルには累積分布関数（CDF）が2本示されている。いずれの場合も、上のCDFは初期時点のもので、下のCDFは後のある時点のものだ。貧困発生率の低下幅（極貧ラインを基準とする場合もある）は、パネル(a)と(b)でほぼ同じである。
パネル(a)では、下限が上昇しておらず、非常に低い水準で暮らし続ける人々がいるにもかかわらず、計数アプローチでは最貧困層の多くに支援が届いたと合理的に主張できるかもしれない。
パネル(b)では、同じ貧困率の低下に下限の上昇が伴っており、最貧困層の誰一人として取り残されていないことを意味する。
少なくとも部分的には、下限を引き上げることに成功したかどうかで進歩を評価すべきだという考え方は、計数アプローチで用いられる標準的な貧困尺度のいずれにも欠けている。消費の下限という概念は、既存の貧困ラインとは概念上異なる。当然、どの貧困ラインも、特定の社会における「貧困」の意味を反映しようとするものであり、その水準を下回る人々が（潜在的に多数）存在することを前提としている。貧困ラインは規範的な概念であり、消費の下限は実証的な概念である。
標準的な貧困尺度が、下限を引き上げる進歩を必ず反映するわけでもない。消費の下限が高くなれば、他の条件が同じなら、単調性公理を満たす消費貧困の尺度はいずれも自動的に低下する。しかし、貧困測定に関する標準的な公理のなかに、下限の水準を明示的に重視するものはない。これは少なくとも一部には、下限を特定することの難しさに起因すると思われる。これは現在の開発指標の「ダッシュボード」に確実に存在する欠落だ。
下限に焦点を当てることは、主に経済学以外の文献からも支持を得られる。道徳哲学の重要な学派は、ジョン・ロールズ（1971）が提唱した正義の原理に従い、最も不利な立場にある人々の福祉を高める能力によって社会の進歩を評価すべきだと論じてきた。この見方では、図1(b)のように下限が高まることは望ましいだけでなく、（ロールズが特定した自由に関する他の基準を条件として）分配的正義の主要な基準となる。ロールズの「格差原理」は「マキシミン」（福祉の最低水準を最大化すること）と解釈されることが多いが、ロールズは「最も不利な立場にある人々」を定義する際、ある程度の平均化が必要だと主張した。社会の進歩を評価するにあたり、最貧困層の福祉の期待値に着目する考え方を、私は「ロールズ的アプローチ」と呼ぶ。
消費の下限を引き上げることへの成功を社会の進歩の指標とするロールズ的アプローチは、経済学者には好まれてこなかったが、開発や社会政策の思想に深く根差している。今日の政策論議でも、このアプローチの諸形態が広く用いられている。有名な例として、1948年、暗殺される少し前に、マハトマ・ガンジーは「自分が下している決定が、できる限り最善のものかどうか、どうすれば分かるでしょうか」と尋ねられた。彼はこう答えた。
「お守りのようなものをお教えしましょう。迷ったとき、あるいは自我が強くなりすぎたときは、次の試みをしてください。あなたが出会った最も貧しく、最も弱い人の顔を思い浮かべ、あなたが考えている行動がその人に何らかの役に立つのか、自問するのです。その人は何かを得られるでしょうか。」
ガンジーのお守りの精神は、それから65年後、国連が新たな開発目標の設定に向けて主導した報告書でも、（やや無味乾燥な表現ながら）次のように引き継がれた。
「誰一人取り残されないよう、進捗を追跡する指標は細分化すべきであり、関連するすべての所得層および社会集団で達成されない限り、目標を『達成』したと見なすべきではない。」（UN 2013, エグゼクティブ・サマリー、強調は筆者）
国連報告書でこの見解を支持したWatkins（2013）は、ガンジーのお守りに明示的に言及し、「開発に関する国際協力の指針として、これを上回るものを見つけるのは難しい」と論じている。
最貧困層の状況改善を評価する
消費の下限の水準を推定するのは難しい。私は、消費の下限を推定する2つの方法を提案している。どちらも、容易に入手できるデータソースを使って実施できる（Ravallion, 2014a）。両方の方法とも貧しい国々の国別貧困ラインのデータを用いるが、それ以外の仮定は大きく異なる。
第1の方法は、貧しい国々の基準で絶対的貧困層と特定された人々のなかに、期待消費下限を見いだすことを目指す。利用可能なデータで観測された最低消費水準をそのまま測るのは適切でない。かなり大きな測定誤差がありうるうえ、消費や所得に固有の一時的な影響もあるからだ。ロールズの考え方にならえば、観測された消費水準が低い層の人々について期待値を求める方が理にかなっている。観測された最低消費水準が下限に達している確率は最も高いと仮定するが、その確率は1未満である。消費がその最低観測値を上回るにつれ、ある臨界点までは確率が線形に低下し、それを超えると最貧困層である確率はゼロとなる。
第2の方法では、国別貧困ラインは、消費の下限の期待値に、その国の実際の平均消費に比例する相対的要素を加えたものだと仮定する。
下限の水準を定量化する2つの方法はいずれも、現在の消費の下限は国際貧困ラインである1日1.25ドルの約半分だと示唆している。これは、1日1.25ドル程度で暮らす人々にとって、必需食品の消費額に近いと考えられる。
私の主な実証的知見は、計数アプローチでは最貧困層に大きな進歩が見られる一方、ロールズ的アプローチではそうではないということだ。貧困層の間で恩恵が分配された結果、消費の下限の期待値は過去30年間ほとんど上昇していない。図2は、開発途上国全体におけるその水準の推移を推定したものだ。全体の平均消費の上昇（2000年以降は加速）にもかかわらず、下限の引き上げにはほとんど進展がなかったことが明らかだ。
図2。 開発途上国の平均消費
図3は、この問題を別の角度から示している。ここでは、1981～2011年に開発途上国で得られた消費の実質増加額をパーセンタイル別に示す。下限を引き上げる進展がなかったことと整合的に、最貧困層の増加額はほぼゼロで、そこからかなり高い水準へと上昇している。これは、開発途上国で絶対的不平等が拡大しているという既知の事実とも整合する。この点についてはRavallion（2014）を参照されたい。
極貧層の人数を減らす取り組みは顕著に進展し、最貧困層が取り残されたわけではないものの、開発途上国の基準で貧困層と見なされる人々のなかで、最も低い生活水準の期待値はほとんど向上していない。
図3。 1981～2011年のパーセンタイル別実質増加額
結び
予想される反論の一つとして、下限付近で暮らす人が減っているのであれば、下限を引き上げる進歩は二次的な問題だという主張が考えられる。それは、貧困削減の進捗評価に用いられてきた伝統的な計数方法に暗黙に含まれている。しかし、この見方を支持する人々も、長年にわたり、また開発水準が大きく異なる国々で、社会政策が単なる生存に必要な生物学的消費の下限を上回る最低生活水準を確保することをしばしば目指してきた点には、立ち止まって考えるべきだろう。累進所得税を財源とする負の所得税制度や（形式上同等の）ベーシックインカム保障制度は、社会の消費の下限を生物学的最低水準より引き上げることを目指す。こうした取り組みは豊かな国々に限られない。実際、現在世界最大の貧困対策プログラム2つ（中国とインド）は、下限の引き上げを目指している。
特定の社会における下限の水準だけに着目するのは賢明でないかもしれないが、下限付近で暮らす人々の数を減らす達成度とは独立して、下限には規範的な意義があると認めることはできる。ここでの主張は、貧困削減の進捗を消費の下限の水準だけで評価すべきだということではなく、後者を無視すべきではないということにすぎない。
計数アプローチとロールズ的アプローチの違いを示すこの新たな研究は、消費の下限という考え方を、標準的な貧困尺度の変換としてどのように解釈できるかにも光を当てている。これにより、世界の最貧困層の生活水準向上を監視する作業に、容易に適用できる。このため、誰一人取り残されないようにする取り組みの成果は、既存のデータソースから容易に追跡できる。
参考文献
Chen, S, and M Ravallion (2010), “The Developing World is Poorer than we Thought, but no Less Successful in the Fight against Poverty,” Quarterly Journal of Economics 125(4): 1577-1625.
Gandhi, M (1958), The Last Phase, Volume II, Ahmedabad: Navajivan Publishing House.
Radelet, S (2015), The Great Surge: The Unprecedented Economic and Political Transformation of Developing Countries Around the World, Simon & Schuster.
Ravallion, M (2014a), “Are the World’s Poorest being Left Behind?” NBER Working Paper, 20791.
Ravallion, M (2014b), “Income Inequality in the Developing World,” Science 344, 851-5.
Ravallion, M, and S Chen (2013), “More Relatively Poor People in a Less Absolutely Poor World,” Review of Income and Wealth 59(1): 1-28.
Rawls, J (1971), A Theory of Justice, Cambridge MA: Harvard University Press.
UN (2013), A New Global Partnership: Eradicate Poverty and Transform Economies Through Sustainable Development. The Report of the High-Level Panel of Eminent Persons on the Post-2015 Development Agenda, United Nations.
Watkins, K (2013), “Leaving No-one Behind: An Equity Agenda for the Post-2015 Goals,” Overseas Development Institute, London.
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者： Martin Ravallion は、世界銀行開発研究グループのディレクターです。
画像：REUTERS
