バラク・オバマ米大統領は、非国家主体によるテロの脅威（その中心は「イスラム国」が展開する破壊活動である）に加え、冷戦終結以来初めて、ロシアとNATOの間で武力衝突が起こる無視できない可能性にも直面している。 国防総省の新たな軍事戦略によれば、「大国との国家間戦争に米国が関与する確率は低いものの、増大しつつあると評価されている」。
20世紀の歴史の多くは大規模戦争によって形作られた。前半には合計8000万人の命を奪った二度の世界大戦が起こり、後半には米国とソ連が幾度となく核の応酬の寸前まで迫った。冷戦終結後、米国の専門家たちはテロリズムの脅威への注目を強めた。1990年代には注目を集める攻撃が相次ぎ、9.11同時多発テロ以降、対テロ対策は米国外交政策の恒久的な柱となった。去る3月のロシアによるクリミア併合以来、多くの米国の論者は、大国間の紛争は20世紀の遺物にすぎないという従来の評価を見直している。
モスクワによる現在の報復主義は主に東ウクライナに限られているが、ロシアはエストニア、ラトビア、リトアニアが法的に独立しているかどうかを検討中である。ウクライナと異なり、これら三か国はNATOの加盟国である。これらのいずれかでロシアが冒険主義的な行動を取れば、ロシア軍や代理勢力と同盟国軍との軍事衝突の可能性が高まり、最も深刻なシナリオでは限定的な核戦争に至りかねない。
そうした事態が起こる確率は低い。ロシアは外交的孤立や経済的制裁の劇的な強化を招くリスクを負うだけでなく、中国との関係が損なわれるリスクもある。中国は、ロシアのますます無謀で不安定化を招く行動を容認することに消極的だろう。ロシアとNATOの武力衝突は、欧州のみならず世界の秩序を大きく揺るがすことになる。
最も楽観的なシナリオであっても、ロシアと西側の大部分との間に存在する根本的な戦略的緊張は、無期限に続くと思われる。こうした状況を踏まえ、米国は数世代にわたって展開されるバランス調整を行う必要がある。米国はISやその他の集団の封じ込めに寄与しつつ、中東における大規模な地上介入へのさらなる関与を求める声には抵抗しなければならない。また、NATOの同盟国と協力して、ロシアの報復主義の継続に抵抗しなければならず、同時に、 ジョン・F・ケネディ大統領の言葉を借りれば、モスクワが「屈辱的な撤退か核戦争か」以外の選択肢を見極められるようにすることも確保しなければならない。長期的には、ISの残虐性もロシアの日和見主義も、米国が再びアジア太平洋地域の変化から手を引くよう仕向けるものであってはならない。テロ活動や「リトル・グリーン・メン」による侵入は、島嶼の埋め立てや新たな地域経済構想の発足よりも目を引くかもしれないが、特に中国の躍進を踏まえれば、後者の方が世界秩序をはるかに大きく形作る可能性が高い。
10年前、当時の米国務副長官ロバート・ゼーリックが中国に「責任あるステークホルダー」となるよう促した時点では、米国は中国の台頭と地域の経済秩序の変化の双方を形作るうえで、はるかに大きな影響力を持っていた。中国は公の場で米国の「覇権」を批判するかもしれないが、米国の過剰な関与から最も大きな利益を得ているのは、おそらく中国である。 2010年2月の分析 において、 4年ごとの国防見直し（Quadrennial Defense Review） は、アフガニスタンとイラクでの戦争が無期限に続けば、「米国の力をさらに削ぎ、その戦略的不利を深刻化させ、他の問題における行動の余地をますます狭めるだろう」と指摘していた。
米国が気を散らされるほど、中国は周辺諸国をその経済圏に引き込みやすくなり、南シナ海での主張を推し進め、米国の同盟網を弱体化させることができる。そのため中国は、米国がISとその灰の中から必ず現れる組織との終わりの見えないもぐらたたきを続けるという決定からも利益を得るだろう。また、米国とロシアの緊張が固定化し、ロシアの西部周辺でいつ武力衝突が起きてもおかしくないという米国の認識が強まることからも利益を得るだろう。
中国の近隣諸国の多くは、オーストラリア、日本、韓国といった強大な経済を持つ国々を含め、米国がアジア太平洋地域に積極的に関与することを望んでいるが、米国が出たり入ったりを続ける限り、その関与の約束に頼ることは難しいと感じるだろう。シンガポールの外務大臣は この点を 先月、率直に次のように述べた：「選択は非常に明確だ。地域の一員でいたいのか、それとも地域の外にいたいのか。」大洋の向こうにあり、経済の回復に苦慮する米国とは異なり、中国は恒久的な存在であり、地域の繁栄の要である。
米国の9.11以降の実績は、一つの戦域（アジア太平洋）に関与し続けることが難しいことを示している。別の戦域（中東）に執着しているときには特にそうだ。その経験を踏まえると、米国が二つの戦域（中東と東欧）に注力している中でリバランスを進められるとは想像しにくい。ワシントンで対立が深まる中、超党派で一致している数少ない点の一つは、今世紀の世界秩序の試金石がアジア太平洋になるということであり、同地域の世界総生産と世界防衛支出に占める割合は、際限なく拡大する見込みにある。米国によるISILやロシアへの対応は、この現実から出発すべきである。
執筆者：アリ・ワイン氏は、Wikistratの寄稿アナリストであり、21世紀研究プロジェクトのグローバル・フェローである。『Lee Kuan Yew: The Grand Master’s Insights on China, the United States, and the World』（2013）の共著者でもある。
画像：ペンタゴン本館の側面で、米国旗が風にはためいている。REUTERS/Pablo Martinez
