人間の幸福にとって最も望ましい経済システムとはどのようなものか？この問いが現代を特徴づけるようになったのは、米国やその他の先進国で40年にわたる新自由主義を経た今、何が機能しないのかを知っているからである。
新自由主義の実験、すなわち富裕層への減税、労働市場と製品市場の規制緩和、金融化、グローバル化は、壮大な失敗に終わった。成長率は第二次世界大戦後の25年間よりも低く、その成長の大半は所得分布の最上位層に集中している。何十年にもわたり、その下位の人々の所得は停滞するか、むしろ減少してきた。新自由主義は、もはや死んだものとして葬り去られるべきである。1
これに取って代わろうとしている政治的選択肢は、少なくとも三つある。極右のナショナリズム、中道左派の改革主義、そして進歩的左派である（中道右派は新自由主義の失敗を体現している）。しかし、進歩的左派を除けば、これらの選択肢は依然として、（あるいは本来は）期限切れになっているはずのイデオロギーの何らかの形に縛られている。
例えば中道左派は、人間的な顔をした新自由主義を代表している。その目標は、元米国大統領のビル・クリントン氏と元英国首相のトニー・ブレア両氏の政策を21世紀に持ち込み、金融化とグローバル化という既存の様式にわずかな修正を加えるだけにとどまっている。一方、ナショナリズムの右派はグローバル化を否定し、今日のあらゆる問題を移民や外国人のせいにしている。しかし、ドナルド・トランプ大統領の任期が示したように、少なくとも米国版においては、富裕層への減税、規制緩和、社会プログラムの縮小や廃止に対して、決して劣らず積極的である。
これとは対照的に、第三の陣営は私が呼ぶところの進歩的資本主義を提唱している。これは4つの優先事項に基づく、根本的に異なる経済政策を示すものである。第一の優先事項は、市場、国家、市民社会の間のバランスを回復することである。経済成長の鈍化、所得格差の拡大、金融の不安定化、環境悪化は、市場が生み出した問題であり、したがって市場だけでは克服できず、また克服されることもない。政府は、環境、健康、労働安全、その他の種類の規制を通じて市場を制限し、形成する義務を負っている。また、政府の役割は、基礎研究、技術、教育、国民の健康への積極的な投資など、市場ではできない、あるいは市場が行おうとしないことを行うことでもある。2
第二の優先事項は、「国富」が、私たちを取り巻く世界について学ぶ「科学的探究」と、大勢の人々が共通の利益のために協力することを可能にする社会的組織の成果であることを認識することである。科学的探究――私たちを取り巻く世界について学ぶこと――と、大勢の人々が共通の利益のために協力することを可能にする社会的組織の成果であることを認識することである。市場は依然として社会的協力を促進する上で極めて重要な役割を果たしているが、それは法の支配の下で運営され、民主的なチェックを受ける場合に限られる。さもなければ、個人は他者を搾取することで富を得ることができ、真の創意工夫によって富を生み出すのではなく、レントシーキングを通じて富を奪い取ることになる。今日の富裕層の多くは、そこにたどり着くために搾取の道を選んだ。彼らはトランプ政権の政策によって大きな恩恵を受けてきたが、その政策はレントシーキングを助長する一方で、富の創出の基盤を破壊してきた。進歩的資本主義は、まさにその逆を目指すものである。
これが第三の優先事項につながる。すなわち、集中する「市場支配力」の拡大という問題への対処である。市場支配力支配的企業は、情報の優位性を利用し、潜在的な競合他社を買収し、参入障壁を築くことで、他のすべての人々を犠牲にして大規模なレントシーキングを行うことができる。企業の市場支配力の高まりは、労働者の交渉力の低下と相まって、所得格差がこれほど大きく、成長がこれほど低迷している理由を大いに説明するものである。政府が新自由主義の処方箋よりも積極的な役割を果たさなければ、ロボット化と人工知能の進歩により、これらの問題はさらに深刻化する可能性が高い。5
進歩的な政策課題における第四の重要項目は、経済力と政治的影響力のつながりを断ち切ることである。経済力と政治的影響力は相互に強化し合い、自己永続的な関係にある。特に米国のように、富裕な個人や企業が選挙に無制限に資金を投じることができる場合にはなおさらである。米国が「一ドル一票」という、根本的に非民主的な制度へと一層近づいていく中で、民主主義に不可欠な抑制と均衡の制度は維持できない可能性が高い。富裕層の権力を抑制できるものはなくなるだろう。これは単に道徳的・政治的な問題にとどまらない。所得格差の小さい経済は、実際に「より良いパフォーマンス」を示しているのである。より良いパフォーマンスしたがって、進歩的資本主義の改革は、政治における金銭の影響力を抑制し、富の不平等を是正することから始めなければならない。
数十年にわたる新自由主義がもたらした損害を覆す特効薬は存在しない。しかし、上記で概説したような包括的な政策課題であれば、確実にそれが可能である。改革者が、民間セクターが問題を生み出すのと同じくらい毅然として、過度な市場支配力や不平等といった問題に取り組むかどうかに、大きく左右されるだろう。
包括的な政策課題は、教育、研究、そしてその他の真の富の源泉に焦点を当てなければならない。米国のグリーン・ニューディール派や英国のエクスティンクション・レベリオンと同等の警戒心をもって、環境を保護し、気候変動と闘わなければならない。さらに、いかなる市民も人間らしい生活の基本的条件を奪われないよう、公共プログラムを提供しなければならない。これには、経済的安定、就労機会と生活賃金へのアクセス、医療と適切な住居、安定した老後、そして子どもへの質の高い教育が含まれる。
この政策課題は十分に手頃な費用で実現可能であり、実際には、私たちにはそれを実行しない余裕などない。ナショナリストや新自由主義者が提示する選択肢は、より多くの停滞、不平等、環境悪化、政治的対立を確実にもたらし、私たちが想像さえしたくない結果を招く可能性がある。
進歩的資本主義は矛盾した概念ではない。むしろ、明らかに失敗したイデオロギーに代わる、最も実現可能で活力ある選択肢である。そのため、現在の経済的・政治的停滞から抜け出すための、私たちが持つ最良の機会を示している。
