人身取引との闘いにおいて、産業界は重要な役割を担っています。従業員のエンパワーメント、サプライヤーとの協働、顧客との関わりなどを通じて、私たちはこの世界的な人権危機に大きな影響を与える力を持っています。
現代の奴隷制の被害者は推定2,100万人に上ります。この問題は世界中の男性、女性、子どもに影響を及ぼしています。農業、建設、電子機器、製造、小売、そして私の専門分野である旅行・観光など、あらゆる分野に関わる可能性があります。また、どの企業も問題の解決に役立つ戦略を採用できます。以下にいくつか提案します。
リーダーシップによる働きかけ：企業の経営陣が人身取引と闘う姿勢を示せば、社内に変革の火種が灯ります。経営陣は、社内だけでなく、業界全体に対しても、人身取引対策の戦略や取り組みを始める土台を築くことができます。ある企業のリーダーが大胆な一歩を踏み出せば、他社も後に続き、変化の波が生まれるかもしれません。
奴隷制のないサプライチェーン：すべてのサプライヤーおよびベンダーに、労働搾取目的および／または性的搾取目的の人身取引に故意に関与しないことを明記した契約への署名を義務付けるべきです。
研修：従業員研修プログラムは人身取引の問題を取り上げ、不審な活動を経営陣や法執行機関に報告できるよう従業員を後押しします。多くの組織が企業と協力し、業界に特化した研修内容や教材の作成、導入を支援しています。
慈善活動：経営陣も従業員も、人身取引対策を支援する慈善活動に参加できます。企業は、人身取引との闘いに使途を限定した従業員向け募金制度を設けることができます。企業財団やファミリー財団も、人身取引対策団体に必要不可欠な資金を提供しています。
ボランティア活動：企業ボランティアデーを開催したり、社内の取り組みを立ち上げたりすることで、従業員が人身取引との闘いに自ら参加できます。企業は地域の人身取引対策団体に連絡し、地域で最も必要とされている支援を確認できます。食事の配達、衣類の寄付活動、被害者のためのアメニティキット作りでしょうか。それとも、従業員ボランティアが持つスキルを生かして、地域の人身取引対策団体の活動をさらに進められるでしょうか。
顧客への啓発：企業は人身取引の問題への認知をさらに広げるために何ができるでしょうか。顧客にこの取り組みへの参加を促しましょう。たとえば旅行・観光業界は、旅行日程表に啓発文を掲載し、人身取引の事案に気づいて報告する方法を顧客に伝えることができます。
公共政策への働きかけ：政府と協力し、人身取引をめぐる官民連携の取り組みを創出しましょう。
パートナーシップ：公共機関と市民社会の組織の双方と連携し、差し迫って必要とされている資源を把握しましょう。企業はさまざまな方法で持続的な変化をもたらすことができ、必ずしも資金面の支援に限りません。
人身取引を根絶するには、多層的かつ複数のセクターにまたがる取り組みが必要です。連携、働きかけ、地域社会の参加を通じて、産業界は人身取引との闘いにおいて、社会の仕組みに根差した大きな変化を生み出せます。
世界経済フォーラムの報告書『人身取引対策によるリスクのヘッジ』は、 こちらからご覧いただけます。
著者：Tammy Lee Stanochは、Carlsonのコーポレート・アフェアーズ担当バイスプレジデントです。
画像：2014年10月17日、パンガー県タクアパー郡の政府運営の避難施設で、人身取引の被害者と疑われる人物が祈りを捧げる。ロイター／Athit Perawongmetha
