2014年の世界的な出来事や動向を評価する際、「混乱」「無秩序」「断片化」といった言葉が目立つだろう。しかし、「ソフト」という言葉も登場すべきだ。実際、2014年は、誓約、宣言、自主規制、共同行動計画、握手による合意など、世界的な課題に対処するための「ソフト」な手段が引き続き台頭した年だった。伝統的で正式な法に従って国際関係を構築する時代は終わったのだろうか。
確かに、「ソフト」ローへのこうした移行は国内の状況でも起きている。米国では、バラク・オバマ大統領が大統領権限を行使し、移民制度改革をめぐって議会を迂回した。超国家的なレベルでは、新たな欧州委員会が、正式な立法を可能な限り避け、勧告、行動規範、ガイドラインに重点を置きながら、「より良い規制」という目標を追求している。
しかし、伝統的な法の侵食が最も顕著なのは、依然として国際舞台である。G20の決定はますます非公式なものとなり、バーゼル委員会や国際会計基準審議会などの民間規制機関に、ルール策定権限が委ねられている。
さらに、組み込みの執行措置がほとんど、あるいはまったくない取り決めが増えている。大きな注目を集めた11月のオバマ大統領と中国の習近平国家主席による気候合意、そしてイランの核開発計画をめぐり同国と国際的な交渉相手との間で結ばれた暫定的な「共同行動計画」（実質的には、プレスリリースで結びつけられた二つの一方的声明）は、最近の例のわずか二つにすぎない。
こうした合意は前向きな進展かもしれないが、公式で執行可能な国際的行動規則に代わるものではない。そして、あらかじめ定められた条件に正式に拘束されることに消極的な国々も、このことを認識している。貿易規制や核不拡散から、気候変動対策や海洋境界に至るまで、「ハード」ローだけがもたらし得る明確さと確実性が求められている。
では、国際社会が確固たるルールを定めることを妨げているものは何だろうか。世界貿易交渉のドーハ・ラウンドが長期化し、苦難を重ねていることから、いくつかの手がかりが得られる。
主な問題の一つは、関係主体の数が急速に増えていることだ。現代の国際秩序を築いた第二次世界大戦後の条約に当初署名した51カ国の場合と比べ、193カ国が合意に達するのは、単純により難しい。
この課題の根底には、脱植民地化後およびソ連崩壊後の国家数の増加と、国家主権の分解・侵食という二つの動きがある。合意の策定は、もはや外相や国家元首だけの仕事ではない。市民社会、専門家、国際機関、民間部門も関わる必要があり、それぞれに独自の課題がある。これによって交渉が豊かになる可能性はあるが、同時にプロセスはかなり複雑化し、長期化する。
こうした状況で、正式なルール策定を国際的に実行可能な選択肢として維持するには、いくつかの調整が必要となる。一つの解決策として、地域代表に、国家グループを代表して交渉する権限を与える方法が考えられる。別の方法は、関係主体の少ない条約から始め、より広範な合意を築くことだ。たとえば国際貿易では、環太平洋パートナーシップ協定や大西洋横断貿易投資パートナーシップのような巨大な地域間協定が事実上の基準を定め、世界的な合意の促進に役立つ可能性がある。
同様に、イランの核開発計画をめぐる拘束力のある執行可能な合意は、この春の核不拡散条約再検討会議において、2010年の会合で合意された行動項目を実行するための確固たる約束を制度化する進展を促し得る。とりわけ、中東に非核兵器地帯を設置することが重要である。不拡散合意に伝統的な法的拘束力を持たせなければ、世界をより安全な場所にするという目標を達成するには不十分なままだろう。
今年は、国際交渉における確固たる法的拘束力を再確立するための、もう一つの重要な機会となる。12月にパリで開催される国連気候変動会議である。この会議は、産業革命前と比べた世界の気温上昇を2º Celsiusに抑える最後の機会となる可能性が高いと広く考えられている。このしきい値を超えると、気候変動のリスクはとりわけ深刻なものとなる。
成功を収めるには、パリ会議は6年前にコペンハーゲンで開かれた悲惨な会議とはまったく異なるものにならなければならない。また交渉当事者は、先月リマで合意された拘束力のない「各国が自主的に決定する約束草案」を超え、法的拘束力のある約束を確立しなければならない。
そのような成果は、気候変動を抑える取り組みだけでなく、ほかの世界的課題への対処にも大きな助けとなる。確固たる執行可能な気候変動合意は、今日、ハードローによる合意に達するのがどれほど難しくとも、それは可能だと示すだろう。実際、世界の指導者たちは、それ以下で妥協すべきではない。
より柔軟な国際交渉の手法は、2014年に「画期的」な合意を促したかもしれない。しかし、強力な履行メカニズムがなければ、そうした合意はほとんど意味をなさない可能性がある。今日の複雑な世界環境に合わせて正式な法的プロセスを適応させる方法を見つけることは、2015年の重要課題である。世界の指導者たちが意欲を高めるには、成功事例が必要だ。
この記事は、 Project Syndicateとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：アナ・パラシオ。元スペイン外相、元世界銀行上級副総裁。スペイン国務院のメンバー、ジョージタウン大学の客員講師、世界経済フォーラムの「米国に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバー。
画像：ロンドンのロイターズ・プラザで時計の前を通り過ぎる人々。REUTERS/Jon Jones。
