安倍晋三首相率いる自由民主党（LDP）は、日曜日に行われた国会の衆議院選挙で圧勝した。
仏教系の公明党を連立相手とする新政権は、定数475の衆議院で326議席を確保し、圧倒的多数を得た。
自民党は単独でも約291議席を獲得して大勝した。選挙前の295議席から4議席減らしたものの、この結果は、安倍氏が11月下旬に冒険を承知で抜き打ち解散・総選挙に踏み切った判断を正当化するものとなった。
当時、政府は、政府支出、構造改革、そして最終的に消費税率を8％から10％へ引き上げることを含む一連の政策について、幅広い国民の支持を得る必要があると主張した。税率引き上げは現在、2017年春に実施される予定となっている。
安倍氏はこの勝利を、政府の政策に対する国民の支持の表れだと早々に歓迎した。
しかし、この結果が示すのは政権への明確な支持というより、主流政治への国民の強い失望と、日本の野党、なかでも民主党（DPJ）の有効性に対する疑念である。
最近の世論調査によると、国民の意見は依然として拮抗している。
約54％は、財政・金融政策と構造改革の三本柱に重点を置く、いわゆる「アベノミクス」戦略をおおむね支持している。
一方、約46％は政府の経済政策に懐疑的なままだ。
投票率が1947年以降で歴史的な低水準となる52％にとどまるなか、選挙の行方を決めたのは、政府に代わる有効で信頼できる選択肢として自らを示せなかった野党の失敗だった。
野党は、国内第2党の民主党（DPJ）、第3党の日本維新の党、そして多数の「第三極」の小規模な勢力に分裂しており、早期選挙の突然の発表に不意を突かれた。
有権者に信頼される政策を示す時間が足りず、民主党（DPJ）に至っては、政権の過半数を覆す可能性を得るのに十分な候補者を擁立できなかった。
利害のせめぎ合い
安倍氏は、経済に力を注ぐ方針を明確にしている。
円安に伴う食料品や輸入品の値上がりを補うため、消費者需要の喚起を目指し、2015年初めに160億～250億ドルの景気刺激策を打ち出す。
しかし、社会福祉支出を削減し、急速に高齢化する日本の人口動態上の課題に対応しながら、過去最高水準にある政府債務を長期的に削減する必要性と、政府がどう折り合いをつけるのかは不透明だ。
しかも、政府は法人税率の引き下げを約束する一方、間接税の引き上げは早くとも2017年春まで見送るとしており、これらすべてをその間に実現しなければならない。
政府は新たな「信任」を得たとして、次のような不人気政策をいくつか迅速に推し進める可能性が高い。
停止中の国内原子炉48基の一部を再稼働させること
賛否を呼ぶ環太平洋パートナーシップ（TPP）交渉の一環として、貿易と農業の自由化を推進すること
日本の自衛隊が東アジアおよび世界各地でより幅広い活動に参加できるよう、集団的自衛権に関する新たな規定を法制化すること
特に沖縄における米軍の地位をめぐり、米国との安全保障協力を強化すること
安倍氏が成功を収めるかどうかは不透明だ。
こうした政策変更の多くは国内外で依然として意見が分かれており、政府は、とりわけ地方レベルで、利益団体から強い反対に直面する可能性が高い。
しかし、安倍氏は自民党内に有力な対抗馬がいないことを心強く感じるだろう。
長期戦
安倍氏の自民党内での政治的地位と権威は、次の参議院選挙が行われる少なくとも2016年までは揺るがない。
すでに務めた2年間に加え、さらに4年間、政権を担える可能性もある。
指導者が通常1年未満で交代する日本の政治環境にあって、安倍氏には時間という余裕がある。
それにより、政策形成のスタイルを特徴づける二つの姿勢、「先を見越した」思考と「戦略的な」計画が可能になるかもしれない。
時間と議会での勢力回復はまた、過去に日本の政策形成をたびたび妨げてきた制度的・構造的障壁の一部を覆そうとする安倍氏の意欲を強める可能性がある。
その過程で、政府は日本の政治文化の特徴である合意形成を弱めることになるかもしれない。しかし、日本が真に持続的な改革をようやく実現するためには、むしろ今こそ必要なことなのかもしれない。
本稿は、 チャタムハウスとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジョン・スウェンソン＝ライト博士は、チャタムハウスのアジア・プログラム責任者。
画像：記者会見に臨む日本の安倍晋三首相。REUTERS／Toru Hanai
