スノーデン事件後の世界は、新米の親が突然、赤ちゃん……ではなくデータの安全を心配し始めるようなものだ。政府、企業、市民はいずれも、データをどう守るかに取り組んでいる。この1年、欧州では、政府、個人、企業に対する外国の監視に対処することを目的とした提案が議論されてきた。問題は、多くの提案が実際にはデータをより安全にしない一方で、私たち全員にとって、より自由で開かれたインターネットを損なうことだ。
こうした提案の多くを動かしている、知っておくべき用語は「技術的主権」だ。つまり、各国が自国民のデータとインターネット通信を管理すべきだという考え方である。
これらの提案に共通する前提は、欧州の人々、企業、政府のデータを保護するのに役立ち、実際に保護できるというものだ。しかし、新たな海底ケーブルの敷設や通信経路の地域内完結から、データ保存の取り組みに至るまで、こうした提案の大半には、データを本当に保護するための先見性が欠けている。
たとえば、大洋を越えたデータ伝送を可能にする新たな海底ケーブルの敷設を考えてみよう。データを安全にするという理由で新しいケーブルを正当化するのは誤解を招く。新たな海底ケーブルはインターネット全体にとって副次的な好影響があり、インフラ全般の耐障害性を高める可能性はあるが、監視を効果的に防ぐものではない。さらに、仮にこれが実現可能な解決策だったとしても、政府の情報機関や法執行機関には、これらのケーブル（海底のものに限らない）を盗聴し、 データを傍受する能力があることが 十分に記録されている。
同様に、「ドイツ製電子メール」のような取り組みがうたう利点は、電子メールが外国の監視から守られるということだ。しかし、「ドイツ製電子メール」が提供する通信中データの暗号化は、新しい進歩ではない。この暗号化の最新バージョンは2008年に 公開 されており、ドイツテレコムとユナイテッド・インターネットが発表するずっと前から、多くの電子メールプロバイダーが導入していた。こうした提案は、強化されたセキュリティ機能（実際にはまったく新しくない）を掲げながら監視を防がず、誤った安心感を生み出している。
そして、特に懸念されるのが、欧州域内または シェンゲン圏内の経路設定を求める提案だ。欧州域内のデータ通信が欧州または国内のインフラのみを経由する限り、市民のデータは安全だという考え方である。こうした措置は、一部の外国の監視機関にとってデータ傍受の技術的なハードルを上げるかもしれないが、これらの機関が直面する法的なハードルを下げる可能性もある。たとえば、米国の情報機関や法執行機関が米国外でデータを収集する際の米国の法的権限は、ある 大統領令に基づいている。しかし、情報機関がそれをどう解釈しているかはほとんど知られていない。ただし、米国内で法執行機関によるデータ収集を認めるFISA改正法の条項よりも、許容範囲が広い。国内の法執行機関を制約する法律が、 国際情報機関を規制する法律とは別個に定められ、しばしば規制が緩いという構図は、世界各地の複数の地域で見られる。
さらに、通信経路の地域内完結によって、国内の情報機関や法執行機関が以前より多くのインターネット通信にアクセスし、これを管理しやすくなり、より閉鎖的で自由の少ないインターネットにつながる可能性がある。国内機関が、協力関係にある外国の情報機関にデータを渡す可能性も残る。さらに悪いことに、こうした国内化・国境内限定の経路設定は、特定の時点で最も効率的な経路を通じてデータを流せるよう設計された、インターネット本来の構造に真っ向から反する。これによって、私たちが知るインターネットが変わると言っても、決して大げさではない。
こうした提案の多くが見落としているのは、セキュリティの手段としてデータの物理的な所在地を重視しすぎていることだ。実際には、データのプライバシーとセキュリティは、主として保存・伝送の方法に左右される。現実には、提案されている措置のうち、監視からデータを守るものはほとんどない。さらに、欧州以外の政府、とりわけ人権状況が悪い権威主義体制は、自らの行動を正当化するために、こうした提案を言説上利用し、欧州の人権外交を弱める可能性がある。
こうした構想の甘い取り組みに賭けることは、データの安全性を効果的に高める、より有望な提案、とりわけ暗号化の利用拡大と改善に振り向けられる重要な資源を浪費するリスクがある。
しかし、暗号化は議論を呼ぶテーマだ。米国と 英国 では、AppleとGoogleが暗号化を強化すると最近発表したことで、暗号化とセキュリティの間のトレードオフをめぐる議論が巻き起こり、暗号化 をめぐる 「暗号戦争」を思わせる展開となった。一方で法執行機関は、製品にバックドアを設けてもらわない限り、暗号化の広範な利用によって捜査活動が著しく妨げられると主張する。他方、コンピューターセキュリティの専門家は、悪意ある者も同じようにバックドアへアクセスでき、製品の安全性を全般的に損なうと指摘する。これは必要かつ重要な 議論だ。仮想空間の安全と物理的な安全についての議論である。また、データ通信と保存データを保護できる一方で、 メタデータは保護しない暗号化の長所と限界についての議論でもある。
データとその内容を守ることが目標なら、欧州がすべきなのはこの議論だ。
そして、世界の民主主義国もこの議論をする必要がある。そもそも、技術的主権を求める声は欧州に限られていない。ブラジルでは、データの国内保存を求める提案が盛んに議論された。 オーストラリア政府は、中国のファーウェイが国家ブロードバンド網の構築に参加することを禁じた。また、 米国 もこの傾向とは無縁ではなく、2013年には、米国議会が政府調達における中国製IT機器を制限するため、サイバー諜報の審査プロセスを設けた。
さらに：開かれたインターネットの未来を形作る可能性のある30カ国。
中国やロシアなど、世界の一部地域では、国境でインターネットを区切り、さらに支配を強めようとする動きが予想される。データの安全を保ちながら、自由で開かれたインターネットを守り、さらなる分断を防ぐには、どのような措置を取れるのだろうか。欧州は、データをどう保護するかについて流れを作る独自の立場にある。というのも、 どちらの陣営にも属さない国々 やブラジルのような、伝統的に進歩的な国々は、欧州の動きを追随すべきだという合図と受け取る可能性があるからだ。しかし、インターネットの開放性と自由に目をつぶってはならない。開かれ、自由で、安全なインターネットを支えるため、欧州の政策立案者は、その場の勢いで作られ、データをより安全にしない提案を明確かつ公に否定し、退ける必要がある。そうすれば、暗号化など、より有望な提案に集中し、議論をより生産的な方向へ進められる。開かれ、自由で、安全なインターネットに尽力するすべての人々に対し、欧州が果たすべき責任はこれだ。
本記事はニュー・アメリカとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ティム・マウラーは、オープン・テクノロジー・インスティテュートのリサーチフェロー。ロバート・モーガスは、オープン・テクノロジー・インスティテュートのリサーチアソシエイト。イザベル・スキエルカは、グローバル公共政策研究所のリサーチアソシエイト。
画像：2005年6月15日、ブリュッセルの欧州委員会本部前にはためく欧州連合の旗。ロイター／ティエリー・ロジェ。
