スイスは多くのことで知られている。巧妙な刃を備えた十得ナイフ、信じがたいほどの鉄道トンネル、ミルクチョコレート。このアルプスの小さな要塞国は世界で最も裕福な国の一つであり政治的にも社会的にも安定していることで知られている。
その安定性の一部は、同国の統治の仕方に由来する。当たり前のように聞こえるかもしれないが、スイスの政治は、他のどの先進国とも異なっている。ほとんどの国では、政策を決定し責任を負う大統領または首相が一人いるが、スイスにはそのような人物はいない。七名からなる連邦評議会のメンバーは共同で意思決定を行い、大統領の職も交代で務める。
共有された責任
七名はそれぞれ特定の重点分野と責任を持つものの、地位は対等であり、「コレジアリテ（合議制）」または合意という不文律に従って、互いに協力して業務にあたることを誓約している。
連邦首相兼官房長官のヴァルター・トゥルンヘア氏は、世界経済フォーラムに対し、「この制度の強みは手続きにある。一人の大臣だけが責任を負うのではなく、七名全員が責任を負う。互いに監視し合い、異なる視点から物事を検討する。
「それぞれが書面で介入する権利を持ち、できれば簡潔で建設的かつ説得力のある論拠を示すことが求められる。内閣に連邦評議員は七名しかおらず、彼らは通常、数年間その職にとどまる。それにより、継続性、経験、専門知識が確保される」と述べた。
連邦評議会は、その構成員の中から一名を一年の任期で大統領に選出する。構成は国内の主要政党の代表者からなり、自由党から二名、スイス社会民主党から二名、スイス国民党から二名、スイスキリスト教民主党から一名となっている。評議会での任期は四年であり、任期満了前に構成員を解任しようとする試みはほとんど行われない。
さらに、各評議員はそれぞれ連邦省庁の一つを率いている。その省庁は、国防、経済、運輸・環境・通信・エネルギー、財務、外務、司法・警察、内務省である。
「これは国の利益を海外で代表する上では不利な点かもしれない」とトゥルンヘア氏は述べる。「しかし一方で、大統領の職が誰かの頭を狂わせることはない。これもまた利点だ」。
直接民主制
直接民主制の概念は、スイスに深く根付いている。その最も明白で目に見える例が国民投票である。国民投票には、義務的国民投票、任意的国民投票、国民発議の三つの形態がある。有権者である市民は誰でも、国民発議を行うことで憲法の一部を変更するよう提案できる。
スイスのモデルは、主流の政治的見解を幅広く包含することに努めており、安定性を最大の関心事としているが、このシステムが悪用される可能性があるという懸念もある。
トビアス・モンタークは、コンラート・アデナウアー財団の政治学者である。彼は、ポピュリズムの亡霊がスイスの民主的な取り組みを脅かすことを懸念している。「実際には、こうした直接民主制の策略はしばしば大きな分極化を招き、それは民主主義にとってあまり有益ではない」と、彼はドイチェ・ヴェレに語った。
政治的議論への包摂に対するスイスの献身は、公用語として認められている四つの言語すべてに及んでいるが、現在のように聞こえるほど進歩的であったわけではない。1959年には、この問題に関する国民投票で、この考えは明確に否決され、有権者の67%が反対票を投じた。もちろん、この問題について投票できたのは男性のみであった。スイスで女性が参政権を獲得したのは、ようやく1971年になってからのことである。
しかし、国内の一部の地域では、女性はさらに20年待って投票しなければならなかった。アッペンツェル・インナーローデン準州では、1971年の国民投票の決定が実施されなかった。同準州が国の連邦憲法に違反しているとして、連邦裁判所が覆すまでに至ったのは1991年になってからで、それによってすべてのスイス女性が投票できるようになった。
