近年の景気後退で最も顕著だった特徴の一つは、影響を受けた国の数である。2008～2009年の景気後退期には、ほぼすべての先進国と多くの発展途上国で、同時に大幅な生産減少が起きた。図1は、選定した先進国のGDP成長率を示し、この時期に経済活動が共通の推移をたどったことを明らかにしている。より広く見ると、先進国間の景気循環の同調度は絶対的な水準で高く（1995～2010年の相関係数の中央値は0.74）、実際、近年数十年で大幅に高まっている（1980～1995年の相関係数の中央値は0.29）。
図1：選定したOECD諸国のGDP成長率（2002～2012年）
出典：IMF。
こうした景気循環の同調をもたらす要因への関心が高まっている。特に、国際的な波及効果による悪影響を抑えようとする政策担当者の関心は強い。金融面の経路（Peek and Rosengren 1997, 2000、Kalemli-Ozcan et al. 2013参照）や政策面の経路（金融政策の場合はGilchrist et al. 2014）をめぐっては、多くの実証研究が蓄積されてきた。一方、国際貿易や投資といった「実物」面（非金融面）の経路がもたらす影響については、比較的あまり知られていない。di Giovanni and Levchenko（2010）が論じているように、こうした実物面のつながりが景気循環の同調に寄与しているのか、それとも観察される相関は単に別の因果メカニズムの副産物なのかについて、経済学者の間では議論が続いている。競合する説明を切り分けるのは難しい。経済学者は一般に、特定のマクロ経済メカニズムを研究するための、統制された実験環境を利用できないからだ。
投入財のつながりを通じたショック伝播に関する新たな証拠
最近の論文（Boehm et al. 2014）で、貿易と多国籍企業が国境を越えたショックの伝播で果たす役割について、新たな証拠を示した。二つの新しい貢献により、作用している具体的なメカニズムを特定できる。
第一に、国際的な所有関係に関する情報を米国国勢調査局の企業レベルのデータと結びつけ、企業レベルで中間投入財貿易を特定する新たな手法を開発した。
第二に、この論文では、大規模かつ外生的なショックである2011年の東北地方太平洋沖地震・津波を「自然実験」として利用し、他の交絡しうる要因から因果的な波及効果を切り分けている。
2011年の東北地方の出来事は、実際には三重の災害だった。2011年3月11日にマグニチュード9.0 Mwの地震が発生し、これは記録史上4番目に大きな地震だった。地震そのものよりも大きな被害をもたらした可能性があるのは、その後の津波であり、日本の東北地方の町や沿岸の漁村が広範囲にわたって浸水した。さらに、福島近郊の原子炉で部分的なメルトダウンが起き、同地域に壊滅的な影響を及ぼした。予防措置として国内のすべての原子力発電所が停止され、その結果、深刻な電力不足が数か月にわたって続いた。
これらの災害が重なって引き起こした人々の悲劇に加え、日本の工業生産にも深刻な影響が及んだ。製造業の生産高は3月に約15パーセントポイント低下し（図2左軸参照）、ショック前の水準に戻ったのは5か月後の8月だった。予想どおり、日本からの米国輸入も大幅に減少したが、大きな落ち込みが記録されたのは2011年4月だった。これは、貨物が米国に届くまで数週間かかることを反映している。より意外なのは、このショックが米国経済に及ぼした影響であり、この時期の米国製造業生産高のトレンドからの乖離で測ることができる。米国の製造業生産高は4月に約1％減少し（図2右軸参照）、東北地方の災害後、およそ6か月にわたって以前の水準を大きく下回った。
図2：日本と米国の製造業生産（2011年の東北地方太平洋沖地震前後の月）
出典：Boehm et al.（2014）。
このショックが米国経済に伝わったメカニズムは何だったのか。この問いに答えるため、手元にある詳細な企業レベルのデータを検討する。
特に、垂直的な生産連関が、ショックを米国へ伝える経路となった仕組みを明らかにする。
輸入投入財の供給ショックが米国の生産に及ぼす影響の大きさは、企業が他の投入財にどれほど容易に代替できるか、あるいは新たな供給業者を見つけられるかに大きく左右される。たとえば、単一の小国に影響する一時的な石油生産の混乱が米国企業に深刻な影響を及ぼす可能性は低い。石油は世界的な商品であり、代替供給源が多数あるためだ。企業ごとに特化した投入財は代替供給源が少ない可能性があり、したがって、こうした投入財の供給混乱は、より大きな波及効果をもたらしうる。
この点を踏まえ、米国の製造業企業が日本の投入財にどれほど依存しているかに注目する。日本の多国籍企業の米国製造子会社は、ほぼ例外なく、日本からの投入財に大きく依存している。これらの投入財は、米国での生産コストのほぼ4分の1を占め、その大部分（86％）は企業内取引で調達されている。さらに、これらの企業は大規模であり、全体として、日本から米国への中間投入財輸入総額の60％超を占めている。
日本の多国籍企業の米国製造子会社では、ショック後の数か月間に米国での生産高が大幅に減少した。その減少幅は、輸入投入財の減少とほぼ一対一で対応していた（図3参照）。1
この動きは、これらの企業には他の投入財に代替する余地がほぼないことを示している。そのため、日本でショックが起きた後、影響は米国での事業に直接伝わった。
この代替可能性の推定値は、国際貿易を通じた国境を越えるショックの伝播を評価する際に経済学者が通常用いる値より、はるかに低い。2
図3：米国における日本企業子会社の相対的な輸入投入財と生産高（代理指標）
出典：Boehm et al.（2014）。
また、これらの企業は日本以外からの投入財への支出も、日本からの投入財の減少に合わせて削減したことが、結果から示唆される。これは、日本企業子会社の上流または下流に位置する米国経済の他企業も、日本からの投入財に直接依存していなくても、ショックの影響を受けたことを意味する。
こうしたネットワーク効果は経済全体にショックを波及させ、その影響を増幅させるとともに長期化させる可能性がある（Carvalho 2014参照）。関連する論文（Carvalho et al. 2014）は、東北地方の災害後、日本でもこうしたネットワーク上のつながりを通じて、上流・下流企業へ実際にショックが伝播したことを示している。
政策への示唆
今回の知見は、世界のサプライチェーンが十分に硬直的であり、国境を越えたショックの伝播で重要な役割を果たすことを示唆している。この研究から政策担当者が得られる重要な教訓は三つあると考える。第一に、為替レートの変化に対する貿易パターンの反応は、短期的には弱まる可能性がある。第二に、貿易のつながりや、国際的な投入財調達の拡大（その一部は多国籍企業の海外直接投資によってもたらされる）が、国固有のサプライチェーンリスクの分散を常にもたらすとは限らない。最後に、投入財の代替可能性が低いことを踏まえると、企業、とりわけ多国籍企業の生産判断に影響を与える政策には、短期的な混乱を防ぐため、十分な予告期間を設けるべきである。
本記事は Vox EUとの協力のもとで公開されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Christoph E. Boehmはミシガン大学の博士課程学生。Aaron Flaaenはミシガン大学経済学部の大学院生。Nitya Pandalai Nayarはミシガン大学の博士課程学生。
画像：2014年12月31日、パナマシティのミラフローレス閘門で貨物船が見られる。REUTERS/Carlos Jasso
