世界経済は、さまざまな問題によって依然として圧力にさらされている。
世界経済フォーラムの最新のチーフエコノミスト・アウトルックでは、2023年の世界的な景気後退の可能性についてエコノミストの見解が分かれていることが明らかになった。
2023年5月2～3日に開催されたフォーラムの成長サミットでは、主要なエコノミストが世界経済の現状を検討した。
世界経済の見通しを評価するうえで、残された唯一の確かなことは不確実性であるようだ。
エコノミストの意見は、2023年の世界的な景気後退の見通しをめぐって分かれているだけでなく、考えうる限り完全に二分されている。景気後退が起きる可能性が高いと考える人は45%、可能性が低いと考える人は45%である。極めて起きる可能性が高いと見る3%の人は、極めて起きる可能性が低いと見る3%の人によって相殺されている。
これは世界経済フォーラムの「チーフエコノミスト・アウトルック2023」によるものである。同報告書は、不確実な今後の道のりを成功裏に切り抜けるためには、各国が協力することで合意し、変化する状況に適応することが不可欠だと指摘している。
こうした変化する状況には、既存の事業・産業モデルがまず新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって試練を受け、現在はより競争の激しい地政学的・地経学的環境によってさらなる試練に直面していることが含まれる。これらの動向の中でどのように進路を見出すかが、フォーラムの第14回「ニュー・チャンピオンズ年次総会」の主要テーマとなる。同総会は中華人民共和国天津市において6月27～29日に開催される予定で、企業、政府、市民社会、国際機関から1,500人を超える世界的リーダーが集まる。
「高インフレ、不均等な成長、地政学的な分断という不安定な逆風の中で、国際協力と健全な政策立案がこれまで以上に重要になっている」と、フォーラムの専務理事であるサアディア・ザヒディは述べている。「世界中の何百万人もの人々の生活を持続的に改善できる、より包摂的な世界の成長への道筋を描くため、具体的な行動を早急にとらなければならない。」
こうした不確実性が広がる中でも、これは報告書において合意が際立つ分野の一つである。その他の主要な結論は以下のとおりである。
アジアの経済が最も速く成長
合意が最も明確な分野の一つは、今年どの地域の経済成長が最も強く、また最も弱くなるかという点である。
アジアは最も活発な経済活動が見込まれ、報告書の調査対象となったエコノミストの93%が、同地域で少なくとも中程度の成長を予測している。中国が先導しており、都市封鎖後の再開を受けて、回答者の97%が同国で中程度、強い、または非常に強い成長を予測している。
一方、欧州の状況は大きく異なり、調査対象者の4分の3が2023年の経済成長を弱い、または非常に弱いと予想している。しかしこれは、以前の予測からの大幅な改善を示している。非常に弱い成長を予想しているのは現在わずか6%で、2023年1月版の「チーフエコノミスト・アウトルック」では68%であった。
この変化は、冬の間に欧州のエネルギー市場が予想以上に持ちこたえたことによるものである。ただし、企業や消費者のセンチメントの弱さと、金融環境の引き締まりが、同地域の見通しに引き続き重くのしかかっている。その結果、欧州はスタグフレーション――高インフレと経済停滞の組み合わせ――のリスクが最も高いと見られている。
インフレ圧力は続く
欧州の見通しは1月以降改善したかもしれないが、インフレの予測は改善していない。前回の「チーフエコノミスト・アウトルック」と比べて、すべての地域でインフレ期待が明確に上昇している。
地域間の見解の相違は、アジアと欧州を比較すると再び最も鮮明になる。調査対象のエコノミストの10人中9人が、欧州では高い、または非常に高いインフレが到来すると考えている一方、アジアの多くの地域では低い、または中程度のインフレ率が予測されている。回答者の約半数が、中国では低いインフレを予想している。
米国の高インフレ予想は1月以降ほぼ3倍となり、現在は調査対象のエコノミストの68%がこの予測を示している。米国では総合インフレ率は低下している一方で、エネルギーと食品価格を除くコアインフレ率は依然として粘り強く高止まりしている。
銀行の動揺がインフレ対策の取り組みを不安定にしている
2023年3月には、銀行の取り付け騒ぎによりシリコンバレー銀行と米国のほかの2つの金融機関が破綻し、その余波により、スイスのクレディ・スイスは政府支援による買収を余儀なくされた。
この不安定化は「現在のインフレの力学に複雑さの層を加え、中央銀行に金融引き締めのペースを緩めるよう圧力をかけている」と、チーフエコノミスト・アウトルックは述べている。これは、企業が銀行から融資を受けることが今後さらに難しくなり、投資が鈍化し、経済成長がさらに減速しかねないという広範な予想と関連している。
調査対象のチーフエコノミストの約80%が、中央銀行はインフレ抑制と金融部門の安定維持との間でトレードオフに直面していると考えている。しかし、コンセンサスとしては今年中に金利引き上げのペースを緩めることを選ぶとみられ、その予想は82%に上る。現実の状況もこれを裏付けているようで、米連邦準備制度は、今年あと1回だけ利上げを行う可能性があると最近示唆している。
しかし、金利は長期にわたってこれまでより高い水準にとどまっており、その結果、経済のどの分野が脆弱になるかという問題がある。不動産市場が最も懸念される分野である。調査対象のエコノミストの67%が、この分野で「大きな混乱」が生じると予想している。
経済の分断は脆弱性を生むだけである
短期的な不確実性を超えて、調査対象のエコノミストの大半は、世界の経済活動のパターンにおいて長期的な変化が起きているとも見ている。
地政学的緊張の深刻化により、より積極的な産業政策が取られつつあり、報告書は「世界の最大の大国は、戦略的自律性を維持または発展させ、重要な財・サービスについて競合国への依存を抑えようとしている」と述べている。
さらに、グリーン産業を後押しする各国の動き（特に米国のインフレ抑制法と欧州連合（EU）のグリーンディール産業計画）を通じて、主要な経済的決定に対する政治的影響力が強まり、多くの国で自由市場型の政策の枠組みが「信用を失って」いると、報告書は述べている。
これによって、より分断された、そしておそらくは脆弱な経済活動につながる可能性が高いと、調査対象のチーフエコノミストは述べている。今後3年間で世界のサプライチェーンに「大きな変化」が生じると予想するのは3分の1で、世界の経済的レジリエンスが改善すると考えるのはわずか13%である。
レジリエントな経済成長を可能にすることは、2023年5月2～3日の世界経済フォーラム成長サミットにおける3つの中核テーマの一つであった。この分野の議論は、包摂的で持続可能な経済成長、貿易、投資、生産性、製造業、グローバルな開発、公平なグローバル化の推進に焦点が当てられた。
