本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されています。
一見すると、香港で働く外国人家事労働者、漁船で労働するロヒンギャの移民、ムンバイの路上に立つ性労働者、フィリピンのプランテーションで竹を切る児童労働者には、共通点がないように見える。
しかし、この四者はいずれも奴隷とされ、世界で最も急成長している違法産業（国際労働機関（ILO）の推計では年間1,500億ドル規模）から利益を得る犯罪者や雇用主によって人身取引され、搾取されている可能性がある。
人身取引を防止する国際条約が採択されてから15年の間に、現代奴隷制は、人身取引、強制労働、債務労働、強制結婚、その他の奴隷に類似した搾取を総称する言葉として次第に定着してきた。
この用語は一般市民の怒りをかき立てることに寄与してきたが、一部の専門家は、人身取引を現代奴隷制と言い換えることは、何百万人もの人々が売春宿、農場、漁業、工場、家庭で強制労働を強いられている複雑な理由を単純化しすぎていると主張している。
「こうしたあらゆる虐待に現代奴隷制というラベルを適用すると、それは善と悪、罪のない被害者と邪悪な加害者の問題として容易に描かれてしまう」と、米国のアメリカン大学ワシントン法科大学院のJanie Chuang教授は述べた。
現代奴隷制について、世界的に合意された定義は存在しない。危険有害な労働に従事するすべての子どもが奴隷というわけではなく、不当な賃金しか支払われない労働者がすべて強制労働者というわけでもない。それでも、両者はしばしば現代奴隷制の被害者と呼ばれている。
連携の欠如
専門家によれば、奴隷制を根絶するための国内、地域、国際的な取り組みの連携を改善するうえで、法的に確固たる定義は欠かせない。
法的に確固たる定義は、奴隷の数に関するより良いデータを収集する取り組みにも役立つ。奴隷の推計数は、調査手法によって2,100万人から3,600万人と幅があり、極めて議論の多い問題となっている。
Walk Free Foundationは、「 Global Slavery Index」の作成者であり、奴隷の数を3,600万人としている同財団は、人身取引ではなく現代奴隷制という用語を用いるという戦略的判断を下したと述べた。
「一般の人々にとっては比較的よく理解されやすいが、他の概念では、はるかに多くの文脈説明が必要となる」と、オーストラリアの同財団でグローバル調査部長を務める法律家のFiona Davidは述べた。
「それによって、できる限り多くの組織と協力できると同時に、人身取引、強制労働、奴隷制、あるいは奴隷に類似する慣行の背後にある法的概念も認識することができた」とDavidは述べた。
「搾取の拡大」のリスク
Chuangは、現代奴隷制は法的根拠のない用語であり、その過度な使用が訴追や、人身取引被害者の救済と支援を受ける権利を損なうと主張している。
彼女は米国の事例に言及した。人身取引の訴追において弁護側が奴隷制の画像を使用したことで、陪審員が被害者に与えられた害について抱く期待が高まったという。
「現代奴隷制の被害者であるためには鎖につながれ殴打されていたはずだと人々は予想するため、その結果として、暴力性の低い虐待は共感を呼びにくくなる」とChuangは述べた。
Chuangの言葉を借りれば、こうした「搾取の拡大」のもう一つのリスクは、現代奴隷制の原因が体系的な形で認識も是正もされないことである。
「これは、こうした問題の背後にある構造的な原因を直視したくない人々にとって、都合のよい目くらましになっている」と彼女は述べた。
研究者らは、世界の労働市場における格差の拡大が人身取引や移民の搾取の温床となっている点では一致している。しかし、この問題に対処するための具体的かつ協調的な措置がとられている証拠はほとんどない。
「移民、市民権、国境管理という重要な課題はいずれも人身取引や強制労働と密接に関連しているが、そのように捉えようとする国は多くない」と、オーストラリア・メルボルンのモナシュ大学の犯罪学者Marie Segraveは述べた。
Davidによれば、Walk Free Foundationは、移民に対する差別、所得格差、金融サービスへのアクセスなどを含む37の指標を自らの指数に盛り込むことで、現代奴隷制の複雑な原因に対処しようとしたという。
「より強固なエビデンスの基盤は、今後の前進に向けた重要な要素である」と彼女は述べた。
変化の測定
アジア太平洋地域は、世界で最も多くの 強制労働者 を抱える地域であり（1,170万人）、強制労働と人身取引は、より良い生活を求める人々の移動と密接に関連している。
「これが問題であることは認識されているが、協力が十分ではなく、現代奴隷制を何が構成するのかについて、今や非常に多くの異なる概念が存在している」と、バンコクのILO首席技術顧問であるMarja Paavilainenは述べた。
ILOは、移民が人身取引の被害に遭ったり、虐待を受ける仕事に閉じ込められたりする脆弱性を減らすため、ディーセント・ワーク（尊厳ある労働）の条件を整備する取り組みを主導している。
ILOが児童労働の監視に取り組む中で明らかにしたように、現代奴隷の数の変化を測定するためにも、明確な定義が必要である。
ILO加盟国、労働者団体、使用者団体は、最悪の形態の児童労働を撤廃するための新たな条約 を交渉する際、児童労働の定義で合意に至るまでに2年以上を要した。この条約は1999年に採択された。
180か国が批准したこの条約は、奴隷状態、債務労働、農奴制に置かれている子ども、人身取引や強制労働の対象となっている子どもと、危険有害な労働に従事する子どもを区別している。
ILOによる 2013年の推計 では、12年間で児童労働が3分の1減少し、1億6,800万人となったことが分かった。
「すべての児童労働が現代奴隷制ではないことで合意したことにより、この問題をはるかに効果的に追跡できるようになった。定義がなぜ重要かを示す好例だ」とPaavilainenは述べた。
専門家らは、9月に合意された国連の新たな開発目標に現代奴隷制に関する目標が盛り込まれたことも前進であると述べた。同目標は、強制労働を根絶し、現代奴隷制と人身取引を終わらせるための効果的な措置を求めている。
同目標はまた、子ども兵の採用と使用を含む、最悪の形態の児童労働の禁止と撤廃も求めている。
関連リンク
Anti-Trafficking Review特集号： Forced Labour and Human Trafficking、2015年9月
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を入手するには、 週刊ニュースレターを購読してください。
執筆者：Astrid Zweynertは、オンラインでのストーリーテリングに情熱を注ぐ、受賞歴のあるジャーナリスト、編集者、ソーシャルメディアの専門家である。
写真：人身取引の被害者と疑われる人々が政府運営のシェルターで祈りを捧げている。REUTERS/Athit Perawongmetha。
