飢餓についての語り方は間違っている。それが命を奪っている

Internally displaced Somali people stand in a queue waiting to be served with cooked food in Hodan district south of capital Mogadishu September 5, 2011. Famine has spread to six out of eight regions in southern Somalia, with 750,000 people facing imminent starvation, the United Nations said on Monday, and hundreds of people are dying each day despite a ramping up of aid relief. REUTERS/Feisal Omar (SOMALIA - Tags: DISASTER ENVIRONMENT SOCIETY POVERTY FOOD) - GM1E7951TGM01
20 million people are at immediate risk of dying of hunger, as warned by the United Nations.Image: REUTERS/Feisal Omar
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飢えや栄養不良に苦しむ人々の数は増加している。これは国連食糧農業機関によるものだ。現在、影響を受けている人は8億1,500万人に上り、深刻かつ広範な食料不足が頻発している。国連は最近、2,000万人が飢餓による死の差し迫った危険にさらされていると警告した。特に危険な状態にある国は4カ国で、イエメンは1,000万人、ナイジェリア(北東部)は400万~600万人、南スーダンは400万~600万人、ソマリアは200万~400万人に上る。さらに18カ国が、非常に深刻な食料不安に苦しんでいる。

理解できる感情はいったん脇に置くとして、私たちは飢餓や栄養不良、あるいは食料不安と呼ばれるものを本当に理解しているのだろうか。増加する数字の背景には何があるのか。干ばつの増加を伴う気候変動が原因なのだろうか。人口過剰なのだろうか。砂漠化や汚染、森林破壊につながる地球環境の悪化なのだろうか。それとも、暴力が最大の要因なのだろうか。

こうした問いに答えるには、まず背景や原因、考えられる解決策を理解することが重要だ。

言葉が重要な理由

どのような言葉で状況を表されようと、飢えた人々は苦しむ。残念ながら、政治家は、長期的な食料不安に伴う飢餓よりも、人々が餓死する飢饉の場合に行動を起こす可能性が高い。飢饉は見出しを飾る一方、飢餓や慢性的な栄養不足はメディアの注目を集めないからだ。しかし、この区別は人為的で、役に立たないとも言える。

2004年、統合的食料安全保障フェーズ分類のグローバル・パートナーは、ソマリアでの利用を目的に食料不安の分類を導入した。国際的な検証を経て、後に国連が正式に採用した。この尺度のレベル5は「大惨事」であり、技術的基準を満たした場合に飢饉が宣言されるようになった。その基準は、少なくとも5世帯に1世帯が極度の食料不足に直面し、人口の30%超が急性栄養不良(消耗症)に苦しみ、毎日1万人当たり少なくとも2人が死亡していることだ。

2011年にはソマリアで飢饉が1度発生し、2017年2月には再び南スーダンで発生した。国連は「飢饉」という言葉の使用を控えているが、理論上、レベル3の「危機」とレベル4の「緊急事態」に当たる食料不安は、緊急の行動を促すはずだ。言葉の選び方がこれほど重要で、なおかつ援助国の対応が遅いことには、もどかしさを感じる。

飢饉の原因

飢饉と食料不安には、さまざまな原因がある。かつては、食料生産を減らしたり、貿易を妨げたりする自然災害が、主な原因だと考えられていた。しかし20世紀末に向けて、特に政治・経済面での制度の機能不全や、伝統的な相互扶助の慣習の衰退も大きく関わっていることが、次第に明らかになった。

こうした変化の兆候には、含まれるのは、統治の不備、国家の機能不全、汚職、市場の機能不全だ。したがって、飢饉に苦しむ国々が、こうした問題の一つ、あるいはすべてを程度の差こそあれ抱えているのは驚くことではない。イエメン、ナイジェリア、南スーダン、ソマリアで飢える子どもたちは、干ばつの犠牲者ではない。飢饉の現在の原因は、機能不全に陥った国家であり、それは最も極端な形では紛争として現れる。

政治が飢饉を引き起こす一方で、自然災害も確かに背景の一部にあり、食料生産を減らし、個人や世帯、より広い社会集団の回復力を試している。私たちは皆、気候変動の影響に直面する可能性があり、それがアフリカやアジアの貧困層の食料不安を悪化させるかどうかが問題だ。

地球温暖化の結果、より多くの脆弱な環境が生まれると予測されている。特にアジアのモンスーン地帯でその可能性が高く、アフリカと地中海地域では乾燥化が広がるとみられる。これにより、人口密度の高い貧困国に暮らす人々の脆弱性が高まる。気候変動のモデルが高度化するにつれ、こうした種類の飢饉リスクは今後数十年で高まるという見方が一致している。

今後に向けて

飢饉を防ぐうえで重要な戦略の一つは、早期警戒のための科学への投資だ。最も重要な大規模監視プログラムは、飢饉早期警戒システム・ネットワークで、現在34カ国で運用されている。生計圏のデータ、気候データ、干ばつの衛星画像、食料価格、貿易データを根拠に分析している。

必要とされるもう一つの大きな取り組みは、インフラと農業への投資だ。例えばバングラデシュやエチオピアは、農業、市場、道路、通信に投資し、食料不安の泥沼から抜け出した。

ボツワナ、ナミビア、南アフリカなどの国々も、今では「社会的保護」政策を導入しつつある。天候指数保険、公共事業プログラム、緊急食料援助、備蓄管理など、定期的で予測可能な支援を、内戦、不作、輸送の混乱、干ばつなどの飢饉を引き起こす事態が起きる前に、脆弱な立場にある人々へ提供するものだ。

政策立案者がこうした、あるいは他の解決策を打ち出さなければ、特に辺境の環境に暮らす社会的に疎外された人々の間で、極度の貧困が続く限り、急性の食料不安と慢性的な栄養不足も続くだろう。

飢饉と食料不安は複雑で、その解決が難しいことは確かだ。しかし今では、飢餓は避けられないものではなく、できるだけ早く解決する道徳的義務が私たちにあると分かっている。欠けているのは政治的意志だけだ。

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