行動は、持続可能な開発目標（SDGs）の中核にあります。持続可能な食料と農業は、人と地球を結ぶ最も基本的なつながりとして、前向きな変化を推進することができます。FAOの新刊『SDGsの達成に向けた食料と農業の変革』は、持続可能な農業と農村開発をより広範な開発目標に組み込むための20の行動を提示しています。これらの20の行動は、2030年アジェンダを実施するための実践的な指針となります。以下はその例です。
1. 食料システムにおける生産性の向上、雇用の創出、付加価値の付与に向けた多様化
食料生産システムは、人口の急増、食生活の変化、都市化の進展、肥満と栄養不良の増加、そして気候変動の影響を受けてますます負荷がかかっている天然資源に対応する必要があります。
この課題への対応策の一つは、生産の多様化です。例えば、メキシコのチアパス州では、コーヒー農家が農場でアグロフォレストリーを活用しています。間作される樹木が強い日陰を作るため、その畑は、弱い日陰の下にある畑と比べて2℃から3℃涼しくなります。そのため、土壌からの蒸発や植物の蒸散による水の損失が大幅に減り、土壌の干ばつに対する耐性が高まります。アグロフォレストリー・システムにおける作物の収量は、化学肥料を用いた場合と同程度であり、より安定しており、温室効果ガスの排出量も少なくなります。
2. 送粉者の保護、天然資源の保全
農業、林業、漁業における持続可能な生産には、土壌、水、エネルギー、生物多様性を含む天然資源の管理と利用に特別な注意を払う必要があります。農業生産性を高めると同時に資源を保全し、生計を向上させる機会は数多くあります。
例えば、送粉者の保護は食料生産に不可欠です。ミツバチ、鳥類、コウモリを含む送粉者は、世界の作物生産にとって極めて重要であり、世界の主要な食用作物87種の収量を高めています。しかし、送粉者は世界中で危機にさらされています。ガーナでは、野菜の生産者が畑の縁に一般的にキャッサバの列を植えています。ほとんどのキャッサバ品種は、植え付けから3か月後に開花し、ミツバチやその他の昆虫を引き寄せる蜜を豊富に出します。ナスやトマトなどの野菜作物は、送粉者にとってそれほど魅力的ではありませんが、送粉者が最初にキャッサバの花を訪れることで恩恵を受けています。
3. 生計の向上と参加型経済の促進に向けた包摂的成長の推進
包摂的成長とは、経済成長を、すべての人々のためのより良い生活水準へとつなげ、社会全体およびその内部で機会を創出し、生計を向上させることを意味します。
ホンジュラスとグアテマラには、700万人を超える先住民が暮らしています。彼らはこの地域で最も貧しい人々であることが多く、生計を天然資源に大きく依存しています。しかし、彼らは法的な所有権や、土地の管理権・利用権を欠いていることが多く、そのため所得創出活動への投資ができないでいます。2016年、ホンジュラス政府は、約100万ヘクタールを超える共有地に対するミスキート先住民の所有権を認めました。これは一部において、ホンジュラスのモスキティア地域で新たな土地の権利証の境界画定と登記を行うための投資計画を策定した、FAOと世界銀行のパートナーシップによるものです。また、天然資源の保全と先住民の領域の持続可能な管理を促進するための行動計画も開始されました。現在、1万7,500の先住民家族が、自らの領域内の天然資源にアクセスし、管理できるようになっています。
4. 人々、コミュニティ、生態系のレジリエンスの強化
レジリエンスは、持続可能な農業、漁業、林業を確保するための主要な要因です。極端な自然災害、市場の変動、内戦、政情不安、感染症の大流行などの現象は、農業の生産性と安定性を損ないます。開発途上国において自然災害や災害によって生じる被害と損失の総額の、約25％が農業分野に起因しています。
人獣共通感染症であり、蚊によって媒介されるリフトバレー熱は、若い反芻動物の大量死を引き起こします。また、家畜の所有者、獣医師、食肉処理業者など、動物と直接接触する人々にも影響を及ぼす可能性があります。この生命を脅かす病気は、生計や地域社会を壊滅させる恐れがあります。事前の備えが極めて重要です。予防的な家畜ワクチン接種は、家畜だけでなく人の健康への影響を最小限に抑えるのに役立ちます。FAOは、ケニアやタンザニアを含む各国と協力し、緊急時対応計画を策定して、即応体制を確保しています。
5. 新たな課題に対応するためのガバナンスを適応させる全体論的アプローチの採用
より持続可能な農業および食料システムへの移行には、多次元的なアプローチが必要です。行動は、実践の変化を促すことに焦点を当てるだけでなく、食料・農業分野の内外の主体との政治的な連携を構築することも求められます。
ベトナムのメコンデルタでは、公的プログラム、民間部門の投資、市民社会の取り組みから共同出資された多様なインセンティブが、エビ漁業者がマングローブの再生・保護規制を遵守することを支援しています。民間部門は、養殖場内で保全されたマングローブ1ヘクタールごとに財政的報奨金を支給し、マングローブと養殖を統合した地域で育てられたエビの認証制度を開発しました。認証を受けた有機エビには10％のプレミアムが付けられます。
持続可能な食料と農業を国の開発戦略および行動計画に主流化するには、統合されたプログラムと政策、相互に関連した目標とターゲット、そして定期的に監視される進捗が必要です。本刊行物は、世界の目標を達成し、2030年までに#ZeroHungerを実現するために前進するための要素を、意思決定者に提供するものです。
