アイルランド、ポルトガル、スペインの各政府は、新たなギリシャ政府との交渉で目立って強硬な姿勢を取っている。その背景には、ギリシャがデフォルトすれば自国の反緊縮政党が勢いづくのではないかという懸念もある（Wyplosz 2015）。1 デフォルトがそのような影響を及ぼすかどうかは、どうすれば分かるのだろうか。債務デフォルトの政治を扱う学術研究の大半は、政治的・経済的な相互依存を見落としているため、この問いに答えるうえであまり役に立たない（Jackson et al. 2015）。私たちの新たな研究は、経済ネットワークにおける国々の相互依存が、デフォルトをめぐる政治に大きな影響を及ぼす可能性が高いという、シンプルな前提から出発する（Chwieroth et al. 2015）。具体的には、外国でデフォルトが起きると、有権者が対外民間債権者への返済を怠った自国政府を罰する傾向が強まることを示す証拠を提示する。
最終的に、私たちの結果は、ギリシャのデフォルトは他の欧州諸国の政府にとってデフォルトの政治的誘因を高めるよりも、むしろ弱める可能性が高いことを示唆している。これは、多くの論評者や政治指導者の予想に反する。
デフォルトと政権の存続
一般的な議論では、政府の債務返済能力よりも、返済する意思のほうが意思決定を左右するうえで概してはるかに重要だとされる（Eaton and Gersovitz 1981, Reinhart and Rogoff 2009, ch.4, Tomz 2007）。そうであれば、有権者はデフォルトを政治的選択の行使とみなすだろう。民主的な政治体制では、デフォルトした政府が失職するリスクは著しく高まるという点で、ほとんどの研究は一致している。これが、民主主義国でデフォルトがまれな理由の一つである（Borensztein and Panizza 2009, McGillivray and Smith 2008, Livshits et al. 2014）。
一方、研究者たちは、選挙で選ばれた現職政府が、それでもさまざまな理由からデフォルトを選ぶことがあると論じている。
公共部門の職員、年金受給者、低所得者、失業者の有権者は数が多く、債権者への返済よりも短期的な国内移転給付を優先することを支持する（Saiegh 2005）。
有権者は、明らかに厳しい時期には債権者がより寛容になる、あるいは債務不履行者に効果的な制裁を科せないと考えている（Borenzstein and Panizza 2009, Bulow and Rogoff 1989, Tomz 2007）。
国内の政治制度が債権者の連合形成を妨げる（Saiegh 2005, 2009, Stasavage 2003）。あるいは
外国の債権者は、理不尽で貪欲だと容易に描かれうる（Broner et al. 2010, Gelpern and Setser 2004, Reinhart and Rogoff 2011, Sturzenegger and Zettlemeyer 2007, Tomz and Wright 2013）。
2001年以降、アルゼンチンの与党ペロニストが選挙で勝ち続けていること、ギリシャで1月の選挙にシリザが勝利したこと、そしてその後のギリシャ政府の振る舞いは、実際のデフォルトまたはデフォルト寸前の状況において、こうした要因が現職政党の存続に果たす役割を示す最近の例である。
国際ネットワークが重要な理由
この分野の研究の大半は、各国におけるデフォルトの政治は実質的に独立していると想定する一方、国際的な文脈が国内の投票に影響することを示す研究もある（Duch and Stevenson 2008, Hellwig 2001, Hellwig and Samuels 2007, Kayser and Peress 2012）。ネットワークの観点からは、二つの可能性が考えられる。ネットワークを介したデフォルトは、返済を怠った現職政府を有権者が罰する傾向を弱めるか、強めるかのいずれかである。2
経済投票に関する研究の大半は、ネットワークを介したデフォルトによって、有権者がデフォルトを理由に現職政府を罰する傾向は弱まると示唆している。政府の統制外にある外生的ショックによるデフォルトは、より「やむを得ない」と有権者に受け止められるためである（Alesina and Rosenthal 1995, Duch and Stevenson 2008, Hellwig 2001, Hellwig and Samuels 2007, Kayser and Peress 2012, Persson and Tabellini 1990, Scheve 2004。やむを得ないデフォルトについてはGrossman and Van Huyck 1988を参照）。3
しかし、デフォルトは複雑であり、しかもまれな出来事であるため、この命題は当てはまりにくいと私たちは考える。一度もデフォルトしたことのない国を除くと、私たちのデータセットに含まれる独立民主主義国では、1870～2009年にデフォルトの間隔は平均42年であり、個々の有権者にとってデフォルトは生涯に一度あるかないかの経験だった。比較すると、この期間に米国経済は4.8年ごとに景気後退を経験している。4 有権者がデフォルトを経験したことがないため、その起こりうる結果を評価するのはとりわけ難しくなり、その結果、ネットワークを介したデフォルトがもたらす情報の顕著性と、有権者が認める価値が高まる。まれな出来事は鮮明さも増すため、有権者は政治的現職者の能力や、自国のデフォルトがもたらしそうな影響を評価する際に、そうした出来事とその（推定される）結果を重く見るようになる（Kahneman et al. 1982）。
デフォルトには通常、生産の大幅な損失、信用格付けの低下、金利スプレッドの上昇、貿易と貿易信用の縮小、銀行危機のリスク上昇など、短期的に大きなコストが伴う（Borensztein and Panizza 2009, De Paoli et al. 2006）。また、ネットワークを介したデフォルトは、世界経済が困難な時期に起きる傾向もある。したがって、ネットワークを介したデフォルトは、有権者にデフォルトのコストを浮き彫りにし、自国でデフォルトが起きることへの不安を強める。有権者は、ネットワークを介したデフォルトの状況で返済を行えば、自国の評判を改善する対照例になるという議論にも敏感かもしれない。2010年以来、英国保守党はギリシャの事例を効果的に利用し、財政緊縮への政治的支持を強めてきた。
こうしたコストとデフォルトが本質的にまれであることを踏まえると、ネットワークを介したデフォルトは、国家デフォルトが有権者の制裁を招くリスクを高めるはずだ。私たちの研究は、1930年代のオーストラリアと1980年代初頭のベネズエラの歴史的事例を用いて、この効果の重要性を示している。どちらの事例でも、現職政府はそれぞれのネットワーク内でデフォルトに大きくさらされていた。オーストラリアでは、有権者は国内で厳しい緊縮策を実施して重い返済義務を果たしたオーストラリア連合党政権を、繰り返し支持した。これに対してベネズエラでは、現職のキリスト教民主党政権が回避可能なデフォルトに陥り、1983年には戦後の同国史上最も大きな選挙での敗北を経験した。
実証結果
1870～2009年の民主主義国を対象とした私たちの定量的な結果は、予想を裏づけている。現職政党がいつ政権を失ったかを測るため、「Partisan spells」指標を用い、異なる民主主義体制間で結果を比較できるようにしている。5 デフォルトの指標はReinhart and Rogoff（2009）およびStandard & Poors（2013）から採用し、デフォルト初年度に政府が対外民間債権者に対する事前の債務義務を履行できなかったすべての事例を含めている。6 データが入手可能であること、また貿易関係は有権者にとって比較的具体的で目に見えやすいことから、各国の年ごとのネットワークを介したデフォルトへのエクスポージャーを測るため、ある年にデフォルト国向けとなった輸出が当該国の総輸出に占める割合を用いる。7
このネットワーク変数とデフォルト指標を用いて、一連のCox比例ハザードモデルに交互作用項を作成し、デフォルト輸出市場へのエクスポージャーの水準ごとに、デフォルトが現職政権の存続の期待率に及ぼす条件付き効果を評価する。8 図1は、デフォルト国について、デフォルト輸出市場へのエクスポージャーが観測された最小値から平均より標準偏差1つ分高い値まで変化する際の限界効果を示している（中央値の線はシミュレーションから得た中心傾向を要約している）。この効果の大きさは大きい。ネットワークを介したデフォルトへのエクスポージャーが比較的高い政府は、エクスポージャーが低い政府と比べ、政党の在任期間が終了する確率がおよそ10倍高い。9 これらの結果は、ネットワークを介したデフォルトが国家デフォルトに対する有権者の評価を否定的に方向づけ、外国の不適切な行動をまねる現職政府を罰する可能性を高めるという私たちの主張と一致する。
図1。デフォルト輸出市場へのエクスポージャーを条件としたソブリン・デフォルトの限界効果――政治体制上の民主主義国におけるR&RおよびS&Pのデフォルト
注：帯は1,000回のシミュレーションの中央95%を示し、帯の濃さは確率が最も高い値の集合を示す。また、デフォルト輸出市場エクスポージャー変数の分布を示すラグプロットも含めている。
含意
私たちの知見は、ギリシャのデフォルトによって欧州の他の地域の有権者が緊縮よりデフォルトを支持するようになるという懸念に反し、逆の効果が生じる可能性のほうが高いことを体系的な証拠で示している。大規模なギリシャのデフォルトは、きわめて混乱を招き、コストも大きい（少なくとも短期的には）ため、最近ほかの地域で回復の兆しがあることも踏まえれば、外国の有権者にとってデフォルトはまねるべきものではなく、避けるべきものだと鮮明に印象づけるだろう。また、ギリシャの不適切な行動と対比する形で、債務返済がもたらしうる利点を浮き彫りにする可能性も高い。国際ネットワーク内の他国での経済的な不適切行為は、深刻な金融ショックに直面して自らも不適切に振る舞う指導者を、有権者が退陣させる傾向を強めるようだ。もちろん、政治指導者が有権者の意向を読み違え、それでもデフォルトすることはありうる。ベネズエラの事例が示すように、それは危険を冒すことになる。
参考文献
Alesina, A, and H Rosenthal（1995）、 『Partisan Politics, Divided Government and the Economy』、ケンブリッジ：Cambridge University Press。
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Chwieroth, J M, C R Simpson, and A Walter（2015）、「Networked Default: Public Debt, Trade Embeddedness, and Partisan Survival in Democracies since 1870」、 SSRNワーキングペーパー。
De Paoli, B, G Hoggarth, and V Saporta（2006）、「Costs of Sovereign Default」、Financial Stability Paper No1、ロンドン：Bank of England。
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Wyplosz C（2015）、「The coming defaults of Greece」、VoxEU.org、4月27日。
脚注
1 Phillip Stevens、「How politics will seal the fate of Greece」、 Financial Times、2015年5月21日；Gideon Rachman、「Europe cannot agree to write off Greece’s debts」、Financial Times、2015年1月26日；Wolfgang Münchau、「Eurozone’s weakest link is the voters」、 Financial Times、2014年12月29日。
2 ネットワークを介したデフォルトとは、ある国が直接結びついている国々の間で、デフォルトがどの程度広がっているかを指す。
3 ネットワークを介したデフォルトは、不適切な行動に対する社会的タブーを弱め、それを実行しやすくする可能性もある（Friedkin 2001）。
4 デフォルトの平均値はReinhart and Rogoff（2009）を用いて算出。米国の景気循環データはhttp://www.nber.org/cycles.html から取得（2015年4月27日アクセス）。
5 民主主義とは、現職政権の在任期間全体にわたり、Polity IVの指標が5を上回る年と定義する。
6 R&RとS&Pの各指標では、対象期間全体で民主主義国におけるデフォルトがそれぞれ36件確認される。56の民主主義国を対象としたR&Rのサンプルでは、561の政党在任期間のうち28件（5%）でデフォルトが発生した。より完全性の高い99の民主主義国を対象としたS&Pのサンプルでは、709の政党在任期間のうち30件（4%）でデフォルトが発生した。
7 また、共通する地域、言語、宗教、国際機関への共同加盟に基づく、他国との結びつきについても検討しました。しかし、顕著な影響は確認できませんでした。
8 統制変数として、民主主義の度合い、民主主義の存続年数、経済成長、世界経済の成長、一人当たりGDP、輸出収入、累積デフォルト件数およびその国が前回デフォルトしてからの年数に基づく過去のデフォルト履歴を用いています。また、特定した因果メカニズムを切り分ける方法として、システミック変数（世界のGDP成長率と輸出収入）も統制しています。
9 デフォルト時の輸出市場エクスポージャー変数の「高」／「低」の値は、R&Rデータセットにおける平均値から標準偏差1つ分上／下の値に相当します。
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Jeffrey M. Chwierothは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの国際関係学部における国際政治経済学教授であり、同校システミック・リスク・センターの研究員です。Cohen R. Simpsonは、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンスの社会調査方法論の博士課程候補者です。Andrew Walterは、メルボルン大学社会・政治科学部の国際関係学教授であり、メルボルン政府大学院の上級フェローです。
画像：男性がアテネ中心部にあるギリシャ銀行本店のそばを歩いています。REUTERS/Yannis Behrakis。
