ジェフリー・D・サックス は、いま形成されつつある新たな世界の開発アジェンダが、21世紀における持続可能な開発を主導する上で都市に力を与えるべきだと論じている。
フィリピンのタクロバンも、ニューオーリンズ、バンコク、モスクワ、ニューヨーク、北京、リオデジャネイロ、ポルトープランスなど(挙げればきりがない)、近年気候災害に見舞われた都市の増え続ける一覧に加わった。しかし、海岸や河川沿いに発展した世界の大都市の多くは、海面上昇と暴風雨の激化という脅威に直面している。
今日の世界経済において都市が果たす役割は、前例のないほど大きい。産業革命まで、人類の歴史は圧倒的に農村中心であった。都市に住んでいたのは人口のおよそ10%に過ぎなかった。今日では、 都市居住者の割合 は約53%に達しており、2050年までに約67%まで上昇する可能性が高い。
都市部では農村部より 1人当たり 所得が高いため、今日の世界の都市は世界所得の80%超を占めると推定され、そのうち上位600都市だけで約半分を占めている。今後数十年に生まれる新たな雇用の大部分は都市で生まれ、数億人の若者に生計の手段をもたらすとともに、中国とブラジルが示してきたように、極度の貧困の大幅な削減に貢献するだろう。
都市は公共政策の革新拠点でもある。市長たちは日々、住民のために課題を成し遂げることを求められている。安全な水の供給、ごみ収集、安全な住宅、インフラ、スラムの改善、災害からの保護、そして大災害発生時の緊急サービスを提供する責任を負うのは市当局である。そのため、国の政府が党派政治によって身動きが取れなくなることが多い一方で、都市の行政が行動と革新を推進することは驚くに当たらない。
例えば米国では、ボルチモアの元市長で現在はメリーランド州の人気知事であるマーティン・オマリーが、都市管理に高度な情報システムを活用する先駆けとなった。ニューヨーク市の退任するマイケル・ブルームバーグ市長は、新たな持続可能性計画( PlaNYC)の実施に精力的に取り組んだ。そして同市の新市長ビル・デブラシオは、同市を分断する所得、富、機会の大きな格差を縮小するため、大胆な教育革新プログラムを推進している。
持続可能な開発は、21世紀の世界経済における新たな概念を提示している。所得のみに焦点を当てるのではなく、持続可能な開発は、都市、国、そして世界が経済的繁栄、社会的包摂、環境的持続可能性という三つの目標に同時に取り組むことを促す。
経済的繁栄の重要性は言うまでもない。社会的包摂とは、富裕層と貧困層、男性と女性、多数派と少数派など、社会のすべての構成員が平等な権利と、繁栄の拡大から利益を得るための平等な機会を持つべきことを意味する。そして環境的持続可能性とは、安全な水や衛生設備といった基本的サービスを提供し、人為的な気候変動に対処し、生物多様性を保護するために、経済と技術を再構築しなければならないことを意味する。これら三つの目標を達成するには、優れたガバナンス、公的財政、そして効果的な制度が必要となるだろう。
都市は、持続可能な開発をめぐる戦いの最前線に立つことになる。都市は直接的な脅威に直面するだけでなく、解決策を特定し実行する最良の機会も持っている。高密度で生産性の高い居住地として、都市はエネルギー、水、保健、教育、金融、メディア、交通、リサイクル、研究など、あらゆる種類のサービスへのアクセスを、ほとんどの農村地域よりも大きく提供できる。都市にとっての大きな課題は、このアクセスを包摂的かつ持続可能な形で提供することである。
解決策の大きな部分は、情報システムや材料科学を含む先進技術によってもたらされるだろう。情報通信革命は「スマートシティ」という発想を生み出した。これは、情報を収集し、それに対応するシステムの中核に関連技術を据えるものであり、スマートな送電網、(自動運転車を含みうる)スマートな交通ネットワーク、そしてスマートなビルやゾーニングなどが含まれる。
材料科学の進歩により、はるかにエネルギー効率の高い住宅や商業ビルが実現する可能性が開かれている。また、都市には公共インフラを統合する機会もある。例えば、都市の発電所が発電過程で放出される蒸気を利用し、住民に温水と暖房を供給する場合などである。
しかし、技術はこの物語の一部にすぎない。都市はガバナンスを刷新し、より貧しく周縁化された地域社会の役割を拡大するとともに、大都市圏に多数の個別都市が存在する場合に、都市の境界を越えた調整をはるかに効果的に行えるようにする必要がある。スマートシティは大都市圏規模で機能するネットワークを必要とするため、大都市ガバナンスは極めて重要である。
大都市圏という規模で捉えると、主要都市地域の重要性はさらに際立つ。ニューヨーク市の人口は約840万人だが、ニューヨーク大都市圏の人口はおよそ2,500万人で、その経済規模は年間約1.4兆ドルと推定される。仮にこの大都市圏が一つの国であったなら、GDP規模では世界で約14位に相当するだろう。
賢明な政治原則として知られる 補完性の原則 は、公共政策上の課題は、それに対処できる最も低いレベルの政府に割り当てられるべきだとするものである。これにより、問題解決への最大限の民主的参加が確保され、真に地域のニーズに合わせて解決策を調整する最大の機会が生まれる。国家レベルでの問題解決を必要とする課題(例えば、国道や鉄道網)がある一方で、持続可能な開発をめぐる多くの重要な課題は、都市レベルで取り組むのが最も適切である。
世界各国政府は現在、 持続可能な開発目標(SDGs)について交渉を進めており、これは2015年から2030年までの世界の開発アジェンダを導くものとなる。9月25日の重要な会合において、国連総会は、SDGsを2015年9月の世界首脳会議で採択すること、そして優先課題を選定するために今後2年間を充てることに合意した。
包摂的で生産的かつレジリエントな都市を推進する都市向けSDGは、世界中の何万もの都市が、自国の市民、自国、そして世界のために持続可能な開発の大義を担うことを大きく後押しするだろう。
本稿に示された意見は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本稿は Project Syndicateとの提携により掲載された。
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執筆者:ジェフリー・D・サックス、持続可能な開発の教授、保健政策・管理学の教授、コロンビア大学アースインスティテュート所長。
画像:ラスベガスの高速道路に見られる稲妻(REUTERS/Ethan Miller)。





