銀行はデジタル破壊を生き残れるか?

銀行はデジタル破壊を生き残れるか?
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本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。

今日では、デジタル技術によって根底から覆される危険にさらされていない業界はほとんどない。書店を席巻したアマゾンは、今や小売業界の残りの部分を包囲しつつある。交通分野では、ウーバーが従来のタクシー会社を凌駕しつつあり、エアビーアンドビーはホテル業界の基盤を揺るがしている。一方、スマートフォンは私たちのコミュニケーションの方法を変えつつあり、企業を見つけて利用する方法にも革命をもたらしている。

そのため、銀行や金融サービス企業が技術革新によってもたらされる大規模な変革から安全ではないのは驚くことではない。実際、過去10年間、デジタル系の新興企業は、伝統的に金融業界が支配してきた領域に浸透してきた。しかし、金融は回復力を示すと考える理由がある。

今日では、従来型の金融サービス企業と一切やり取りすることなく、アプリをタップするだけで、お金を国の反対側や世界の反対側へ送ることができる。移民による送金だけでも、世界銀行が 推計している ところによると、今年の総額は5,860億ドルに達する見込みで、銀行と資金移動で競合する企業にとって大きな成長機会となる。

151113-銀行業界を変革するテクノロジー グラフ Efma-Infosys Finacle Innovation survey 2014

一方で、新興の挑戦者たちは、従来型銀行の中核業務である貯蓄と投資の機会を提供している。その代表例が Acorns ――日々の買い物の一部を事前に選択した投資ポートフォリオへ自動的に振り分けるアプリ――であり、非常に競争の激しい市場へ急速に浸透している。

2014年にサービスを開始したAcornsは、すでに65万件以上の投資口座を運用している。同社やこれに類する企業は、単に市場に参入しているだけではなく、提供する簡素化された投資と貯蓄の仕組みによって市場を拡大し、変革している。 調査 によると、デジタル広告代理店Fractlが、ミレニアル世代のおよそ85%が給与の一部を貯蓄しており、これは前の世代を上回る割合だと報告している。

融資もまた、テクノロジーによって変革されつつある。クラウドソーシングによる資金調達やP2Pレンディングの仕組みによって、借り手は従来型銀行の多くの障壁(場合によっては担保要件や信用格付けを含む)を回避する機会を得ている。

調査会社Massolutionによると、クラウドファンディング市場は2010年の8億8,000万ドルから2014年の162億ドルへと指数関数的に成長した。世界のクラウドファンディング取引額は今年倍増し、340億ドルを超える見込みである。2016年には、クラウドファンディングが従来型のベンチャーキャピタルを上回る資金を供給すると予想されている。

従来は顧客との対面での取引が特徴だった金融サービス、例えば投資銀行のアドバイザリー業務でさえ、影響を受けている。グーグルは2004年に新規株式公開(IPO)を実施した際、企業の株式公開プロセスを伝統的に引き受けてきた投資銀行業界を介さない道を選んだ。代わりに同社は、誰もが参加できる電子オークションを選択した。金融調査会社のモーニングスターなど、他の企業もこれに追随している。こうした株式資本市場を変革しようとする試みはまだ広く支持を得ていないものの、その存在自体が、この分野における破壊の機会が存在することの証左である。

しかし、従来型銀行が新たな金融プラットフォームに屈したと結論づけるのは時期尚早である。新規参入者の多くは、規模と重要性を拡大した場合には維持が難しくなるような優位性の恩恵を受けてきた。

従来型銀行は厳格な監督下に置かれており、近年むしろ規制は負担を増している。規制当局は2008年の世界金融危機への対応として、レバレッジ比率や顧客確認(KYC)要件に関するルールを強化したためである。この分野の新興企業の多くは、大きな規制当局の精査や要件に直面する水準を超えることを避けることで、競争上の優位を確保してきた。

これは、新規企業が提供できる金融取引の規模と種類に大きな制約を課している。金融当局の監視を招きかねるサービスを避けることで、デジタル系新興企業は市場規模に自然な限界を抱えている。実際、このような取り決めは、非公式ではあるものの、規制当局が新規参入者のもたらす体系的リスクを管理する方法とみなすことができる。

デジタル革命が進展するにつれ、テクノロジー企業が最も深く浸透している金融分野の多くは、規制当局の注目がより鋭く向けられるようになるだろう。これは既存のプレーヤーに有利に働く。その結果、デジタル革命による従来型銀行業界への攻勢は、決して圧倒的なものではない。少なくとも金融においては、テクノロジー企業を単なる脅威としてではなく、生産性を高める革新の源泉として捉えるべきである。

本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。

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著者:ダンビサ・モヨ(Dambisa Moyo)は、経済学者であり作家である。また、グローバルな金融サービス企業および主要なテクノロジー企業の取締役会にも名を連ねている。

写真:道路を渡るために信号待ちをしながらスマートフォンを使う女性。REUTERS/Lucas Jackson。

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