今日の経済論争では、二つの学派の考え方が主流を占める傾向にある。自由市場経済学者によれば、政府は減税し、規制を緩和し、労働法を改正したうえで、消費者が消費し、生産者が雇用を創出できるよう、あとは市場に任せるべきだという。ケインズ経済学によれば、政府は量的緩和と財政刺激策を通じて総需要を押し上げるべきだという。しかし、いずれのアプローチも良好な成果を上げていない。政府が新しい種類の投資を促進する、新たな持続可能な開発経済学が必要だ。
自由市場経済学は富裕層に大きな成果をもたらす一方、それ以外の人々にはかなり悲惨な結果をもたらす。米国や欧州の一部では、政治家の選挙運動に資金を出す裕福な経営者たちが自らの利益を大いに上げる一方で、周囲の社会が崩壊しつつあるため、政府は社会支出、雇用創出、インフラ投資、職業訓練を削減している。
しかし、ケインズ主義の解決策である金融緩和と大幅な財政赤字も、約束された成果には遠く及ばなかった。多くの政府は2008年の金融危機後に景気刺激支出を試みた。結局のところ、手元にないお金を使うのを好む政治家は多い。それでも、短期的な押し上げ策は二つの大きな点で失敗した。
第一に、政府債務が急増し、信用格付けが急落した。米国でさえAAAの格付けを失った。第二に、民間部門は事業投資を増やしたり、十分な数の新規労働者を雇用したりしなかった。むしろ企業は、主に非課税のオフショア口座に巨額の現金準備を蓄え込んだ。
自由市場経済学とケインズ経済学の双方に共通する問題は、現代の投資の性質を誤解していることだ。どちらの学派も、税金や規制が低いから（自由市場モデル）、あるいは総需要が高いから（ケインズ・モデル）、投資は民間部門が主導すると考えている。
しかし今日、民間部門の投資は公共部門の投資に左右される。私たちの時代は、この相互補完性によって特徴づけられる。公共部門が投資を行わず、しかも賢明に投資しなければ、民間部門は資金を蓄え続けるか、配当や自社株買いの形で株主に還元するだろう。
鍵となるのは、六種類の資本財について考えることだ。事業資本、インフラ、人材資本、知的資本、自然資本、そして社会資本である。これらはすべて生産的だが、それぞれ固有の役割を担っている。
事業資本には、民間企業の工場、機械、輸送機器、情報システムが含まれる。インフラには、道路、鉄道、電力・水道システム、光ファイバー、パイプライン、空港、海港が含まれる。人材資本とは、労働力の教育、技能、健康である。知的資本には、社会の中核となる科学技術上のノウハウが含まれる。自然資本とは、農業、健康、都市を支える生態系と一次資源である。そして社会資本とは、効率的な貿易、金融、統治を可能にする共同体の信頼である。
これら六つの資本形態は相互補完的に機能する。インフラと人材資本がなければ、事業投資は利益を生み出せない。社会資本（信頼）が枯渇すれば、金融市場も機能しない。また、安全な気候、生産性の高い土壌、利用可能な水、洪水対策を含む自然資本がなければ、ほかの資本も容易に失われる。そして、人材資本への公共投資を誰もが利用できなければ、社会は所得と富の極端な不平等に屈することになる。
かつて投資は、はるかに単純なものだった。開発の鍵は、基礎教育、道路と電力のネットワーク、機能する港、そして世界市場へのアクセスだった。しかし今日、基礎的な公教育だけではもはや不十分であり、労働者には職業訓練、高度な学位、公的・民間資金を組み合わせた徒弟制度を通じて得られる高度に専門的な技能が必要だ。輸送は政府が道路を建設するだけでは不十分で、より賢明でなければならない。電力網は低炭素電力への緊急の必要性を反映しなければならない。そして世界各国の政府は、公衆衛生、気候変動、環境悪化、情報システム管理など、前例のない問題を解決するため、新たな種類の知的資本に投資しなければならない。
しかし、ほとんどの国で政府は投資プロセスを主導も誘導もせず、そこに参加さえしていない。むしろ縮小している。自由市場のイデオローグは、政府には生産的な投資ができないと主張する。ケインズ主義者も、どのような公共投資が必要なのかを突き詰めて考えない。彼らにとっては、支出はどれも同じ支出だ。その結果、公共部門に空白が生じ、公共投資が不足し、それが必要な民間投資をさらに妨げている。
要するに、政府には長期的な投資戦略と、その資金を賄う方法が必要だ。道路、鉄道、電力、港湾への投資にどう優先順位をつけるか、低炭素エネルギーシステムへの移行を通じて投資をどう環境的に持続可能にするか、低賃金のサービス業雇用だけでなく、若年労働者をどうまともな仕事に就けるよう訓練するか、信頼が乏しく汚職が広がる時代に社会資本をどう築くかを、政府はもっとよく理解する必要がある。
つまり、政府は先を見通して考えることを学ばなければならない。これもまた、経済学の主流の考え方に反する。自由市場のイデオローグは政府に考えること自体を望まず、ケインズ主義者は短期的なことだけを考えるよう政府に求める。彼らはジョン・メイナード・ケインズの有名な言葉「長期的には、われわれはみな死んでいる」を極端に受け止めているからだ。
ワシントンD.C.では忌み嫌われるが、考察に値する見方がある。世界で最も急速に成長している経済である中国は、国家発展改革委員会が管理する公共投資の5カ年計画に依拠している。米国にはそのような機関も、公共投資戦略を体系的に検討する機関もない。しかし今やすべての国に5カ年計画以上のものが必要だ。21世紀の技能、インフラ、低炭素経済を築くため、20年にわたる一世代単位の戦略が必要なのである。
G-20は最近、 インフラ投資の拡大を重視する姿勢 を示し、それを公共部門と民間部門双方の共通の責任と位置づけることで、正しい方向への小さな一歩を踏み出した。政府が持続可能な開発のための資金調達（2015年7月にアディスアベバ）、持続可能な開発目標（2015年9月に国連）、気候変動（2015年12月にパリ）に関する新たな世界協定を交渉するなか、今後一年でこの種の考え方を大きく広げる必要がある。
これらの協定は、人類の未来をより良いものに形づくることを約束する。それらを成功させるには、新たな「持続可能な開発の時代」とともに、新たな「持続可能な開発の経済学」も生まれなければならない。
以下は、 プロジェクト・シンジケート
との共同掲載記事です。 著者：ジェフリー・D・サックスは、コロンビア大学の持続可能な開発学教授、保健政策・経営学教授、ならびに地球研究所所長である。
画像：2010年10月21日、ロンドンの金融街カナリー・ワーフで、バンク・ストリートの標識と高層オフィスビルが写っている。REUTERS/Luke MacGregor。
