世界経済は、低成長が長期化する可能性に直面している。しかし、リスクは運命ではない。そうした事態を避ける最善の方法は、貯蓄の大きな資金プールを、生産性を高める公共部門の投資へどう振り向けるかを見極めることだ。
生産性の向上は長期的な成長に不可欠だ。通常、所得の増加につながり、それが需要を押し上げるからである。もちろん、そのプロセスには時間がかかる。たとえば、所得増加の当初の受益者がすでに高い貯蓄率を持つ場合はなおさらだ。しかし、適切な分野に十分な投資が行われれば、生産性の伸びを持続させることができる。
危険なのは、生産性の伸びを促さずに、将来の需要を現在へ前倒しする、債務に依存した投資である。この手法は必然的に成長の鈍化を招き、最近、米国と欧州を揺るがしたような金融危機さえ引き起こしかねない。
こうした危機は大きな負の需要ショックをもたらす。過剰債務と資産価格の下落がバランスシートを傷つけ、その修復には貯蓄の増加が必要となるからだ。この組み合わせは成長にとって致命的である。危機が、米国や欧州（新興国にとって最大の対外市場二つ）のようなシステム上重要な経済で起きれば、世界全体で総需要が不足する。
実際、深刻な需要制約は、今日の世界経済環境の重要な特徴である。米国では、潜在産出量が需要を上回っていた長い期間からようやく脱しつつある一方、欧州では高失業率が引き続き需要を抑えている。主な打撃を受けているのは中国の貿易財部門の一つだ。国内需要は依然として不足分を補うには不十分で、GDP成長率の鈍化を防げていない。
もう一つ注目すべき傾向は、最近の需要ショックから各国経済が異なる速度で回復していることだ。より柔軟で活力のある米国と中国の経済は、先進国、新興国の他の経済より良好な実績を上げている。日本の非貿易部門に対する過剰な規制は長年GDP成長を制約してきた一方、欧州経済の構造的な硬直性は、技術進歩や世界市場の力への適応を妨げている。
経済の柔軟性を高める改革は常に困難であり、成長が弱い時期にはなおさらだ。長期的な繁栄を実現するため、短期的には既得権益への保護を取り除く必要があるからである。こうした事情を踏まえると、需要を押し上げる方法を見つけることが、該当する経済で構造改革を進める鍵となる。
これにより、世界経済の低調な実績をもたらす第三の要因、すなわち、とりわけ公共部門による投資不足に行き着く。米国ではインフラ投資が依然として最適水準を下回り、経済の知識・技術基盤への投資も減少している。その一因は、冷戦終結後、これらの分野で先行し続ける圧力が弱まったことにある。一方、欧州は過剰な公的債務と脆弱な財政状況に制約されている。
新興国では、インドとブラジルが、不十分な投資によって成長が潜在力を下回ってきた経済の例として挙げられる（ただし、インドでは状況が変わりつつあるかもしれない）。注目すべき例外は中国で、危機後の期間を通じて、高水準の公共投資を維持してきた（時には過剰だった可能性もある）。
適切に対象を定めた公共投資は、経済実績の向上に大きく貢献できる。総需要を迅速に生み出し、人的資本の向上を通じて生産性の伸びを促し、技術革新を奨励し、収益率を高めて民間部門の投資を促進する。公共投資だけで大幅な需要不足を一夜にして解消することはできないが、回復を加速させ、より持続可能な成長パターンを築くことはできる。
問題は、一部の主要経済国で非伝統的な金融政策が低利回り環境を生み出し、投資家が高利回りの選択肢を求めてやや必死になっていることだ。多くの年金基金は、長期債務の履行に必要なリターンを得るのが困難に思われるため、積立不足に陥っている。一方、富裕層のバランスシートや政府系ファンドには資本が蓄積している。
金融緩和は、債務削減を促し、金融システムの機能不全を防ぎ、投資家の信頼を支えるうえで重要だ。しかし、それだけで経済を持続可能な成長軌道に乗せることはできない。この点は中央銀行関係者自身も繰り返し強調してきた。構造改革と投資の拡大も必要である。
需要不足が成長を制約している度合いを考えれば、投資を最優先すべきだ。厳しい財政的（および政治的）制約に直面する政策当局者は、広範な公共的利益をもたらし、ある程度は専有できない投資は、全額を公的資金で賄わなければならないという誤った考えを捨てるべきである。代わりに、長期資金の仲介経路を整備すべきだ。
同時に、このアプローチでは、公共投資が民間投資家にもリターンをもたらすようにする方法を政策当局者が見つけなければならない。幸い、港湾、道路、鉄道システムに適用されている仕組みや、知的財産のロイヤルティ制度など、既存のモデルがある。
こうした取り組みは国境に制約されるべきではない。先進国の産出量のおよそ3分の1が貿易可能であり、技術の進歩によって、より多くのサービスが取引可能になるにつれてその割合は高まる一方であることを考えれば、貯蓄を公共投資に振り向けるプログラムの利益は、他の経済にも波及するだろう。
だからこそG-20は、加盟国で公共投資を促す取り組みを進めるべきである。同時に、国際金融機関、開発銀行、各国政府は、適切なリターンを伴う形で民間資本を公共投資へ振り向ける方法を模索すべきだ。こうしたアプローチにより、世界経済の「新たな常態」は、現在の低調な軌道から、力強く持続可能な成長へと転じる可能性がある。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マイケル・スペンス。ノーベル経済学賞受賞者。NYUスターン・スクール・オブ・ビジネス経済学教授、外交問題評議会特別客員フェロー、スタンフォード大学フーバー研究所シニアフェロー、香港の馮氏グローバル研究所学術委員会委員長、世界経済フォーラム「新たな成長モデルに関するグローバル・アジェンダ評議会」議長。
画像：2015年2月3日、吉林省吉林市で、部分凍結した松花江と橋のそばに新築の住宅が見える。今年、中国の14省は、景気減速に歯止めをかける取り組みの一環として、インフラやその他の事業に計15兆元（2.4兆ドル）を投資する計画だ。REUTERS/Stringer
