英国が今月初め、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の創設メンバーとなることで合意したと発表した際、見出しの多くが焦点を当てたのはニュースそのものではなく、この決定が英国と米国の間に引き起こした摩擦だった。
ホワイトハウスは声明を発表し、英国政府に「高い基準の採用を促すために、その発言力を活用する」よう求めた。また、米政権高官の一人は、英国が「中国に絶えず譲歩しているが、台頭する大国への関与の仕方として最善ではない」と非難したと報じられた。実際には、誤ったアプローチを主張しているのは米国だ。
英国では、この外交上の対立を機に、政府は中国に対してより強硬な姿勢を取るべきだと考える人々の批判が、英国メディアで取り上げられた。たとえば、政府は昨年の香港の民主化を求める抗議活動をより強く支持する発言をすべきだった、また2013年のデービッド・キャメロン首相の訪中時に、ダライ・ラマとの関係を遠ざけるべきではなかった（そうしたように見える）、という主張だ。
英国は自らの立場を守る必要があるが、中国の内政をめぐって対立的になる理由はない。とりわけ香港については、1997年に同市を中国の統治下に返還することに合意した時点で、英国はその立場を失っている。
米国もまた、世界が変化しているという事実に抗うのをやめるのが賢明だろう。米議会はいまだに、世界銀行と国際通貨基金（IMF）において中国およびその他の主要新興国の議決権を拡大する2010年の合意を批准していない。その間に、この合意は時代遅れとなった。合意が成立して以来、中国経済の規模はほぼ倍増している。
新興国に対し、既存の国際金融機関で適切な発言権を与えようとしない米国、フランス、ドイツ、イタリアの姿勢は逆効果だ。それは、AIIBや、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）が2014年に設立した新開発銀行のような、新たな並行機関の創設を促している。
今後数日間、私は英国政府の薬剤耐性に関するレビューの議長として、また、ダボスでの世界経済フォーラム年次総会に似た催しであるボアオ・アジア・フォーラムの参加者として、中国を訪問する。2016年に中国がG20の議長国を務める際、薬剤耐性との闘いを優先課題にするよう、中国の政策担当者に促したい。そして私は英国大使ではないが、英国政府がAIIBへの参加を決めたのは賢明であり、それに反対を表明した米政権の判断は賢明ではなかった、という考えを喜んで述べたい。
10兆ドル規模の中国経済は、フランス、ドイツ、イタリアを合わせた経済より大きい。年間の生産高の伸びが7％まで減速したとしても、中国は今年、世界のGDPに約7,000億ドルを加えることになる。同程度の影響を世界に及ぼすには、日本は14％ほどの成長を遂げなければならない。
したがって、世界貿易に関わろうとする人にとって、中国が何を望んでいるかを見極めることは不可欠だ。英国の場合、それには明らかに金融（スポーツ、音楽、ファッション、そしておそらく医療も）が含まれる。中国と協力して自国の利益を推進する英国の判断は、まさに賢明だ。
2008年の金融危機がもたらした数少ない好ましい結果の一つは、G20の世界的な役割が高まったことだ。原則として、G20は国際的なリーダーシップを担う場として、かつてのG7よりはるかに代表性が高い。しかし、G20の台頭にはマイナス面もある。参加者が多いため、合意に達し、物事を実行するのが難しくなり得る。
G20の内部に新たなG7を設け、中国の経済力に見合う影響力を与えるとともに、それに相応する割合の世界的責任を担わせるべきだ。ユーロ圏諸国が共通通貨へのコミットメントを示し、個別の議席を返上する代わりに通貨同盟全体を代表する議席を一つ設けることに合意すれば、中国にその席を確保できる。米国もついに、中国の高まる世界的役割を受け入れなければならない。
今年後半、IMFは計算単位である特別引出権（SDR）の構成比率を見直す。SDRは通貨バスケットで、現在は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円が含まれている。経済・金融に関するほぼすべての基準に照らせば、SDRの通貨バスケットには今、中国の人民元を加えるべきだ。米国はそのような動きに反対しないのが賢明だろう。さもなければ、既存の国際金融機関の衰退を加速させるおそれがある。
同様に、米議会はIMFと世界銀行のガバナンスに関する合意済みの変更を批准すべきだ。AIIBと新開発銀行を設立したことで、中国やその他の新興国は、自分たちの声がよりよく聞かれるようになるまで待つつもりはないと示した。そして、英国、フランス、ドイツ、イタリアのような国々の決定は、新興国が孤立していないことを示している。
本稿は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジム・オニール。ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの元会長で、マンチェスター大学の経済学名誉教授、経済シンクタンク、ブリューゲルの客員研究員、ケンブリッジ大学新興国研究センターのフェロー、薬剤耐性に関するレビューの議長を務める。
画像：上海の浦東金融地区で、旧正月の飾りとして最近設置された赤い提灯の下を歩く歩行者。REUTERS/Aly Song
