ギリシャ救済策はなぜ失敗したのか

ギリシャ救済策はなぜ失敗したのか
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ギリシャ危機が痛ましい形で示すように、長期的な債務持続可能性を高めるための構造調整プログラムが機能するのは、その国が主体的に取り組む場合に限られる。ギリシャにとって当面の障害は、年金制度を信頼できる形で持続可能にすることへの消極姿勢だが、これは強硬姿勢の最新の例にすぎない。実際、債権者は長年、ギリシャが支払うよう求められている額よりも はるかに多額の資金を 提供してきたが、世界の報道を見ているだけではそうとは思えないかもしれない。双方の信頼が失われた今、持続的な合意を結ぶことは不可能になっている。

ギリシャが欧州連合(EU)に加盟していることは、債権者に大きな影響力をもたらしているが、根本的な判断を変えるには明らかに不十分だ。ギリシャは今も主権国家であり、準国家ではない。債権者である「トロイカ」――国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行、欧州委員会――は、1970年代半ばに破産の瀬戸際に立たされたニューヨーク市に対して、たとえば市自治支援公社が行使したような影響力を、ギリシャに対して持っていない。

最良の構造調整プログラムとは、債務国政府が政策変更を提案し、IMFがその国に合わせたプログラムの設計を支援し、その実施に必要な政治的後ろ盾を与えるものだ。外部から押しつけても、効果的な選択肢にはならない。したがって、改革を定着させるには、ギリシャ政府と有権者が改革を支持しなければならない。

改革プログラムはその国が主体的に取り組まなければならないという教訓は、目新しいものではない。IMFとウクライナの 険しい関係 は、最近の交渉が始まるずっと前から続いていた。2013年、IMF職員は同国での組織の経験について、 厳しい内容の報告書 を執筆した。その結論を要約すれば、政府が改革プロセスを全面的に受け入れなかったことが、プログラムの失敗をほぼ確実にしたというものだった。

政府に必要な調整を行う能力がない、あるいはその意思がない場合、報告書は、改革の実施に応じて段階的に資金を拠出するのが最善だと論じた。現在ギリシャで行われているのもこの方法だ。残念ながら、このアプローチでは同国の課題を克服するのに十分であることが証明されていない。構造改革の条件は、国内の対立する勢力間の均衡を、良くも悪くも傾けることが多い。国内に改革を維持する意思がなければ、改革はすぐに損なわれる。

左派のイデオローグは長年、構造改革プログラムに強い疑念を抱き、IMFや世界銀行のような国際的な貸し手は新自由主義的な市場原理主義者に取り込まれていると非難してきた。この批判には一理あるが、誇張されている。

確かに、構造改革は労働市場の柔軟化のような政策を優先することが多い。しかし、こうした介入を白か黒かで捉えるべきではない。若年労働者を締め出している二重労働市場を解消すること(南欧の多くの国で見られ、イタリアや、ある程度はフランスも例外ではない)は、すべての労働者を解雇しやすくすることとはまったく異なる。年金制度を持続可能にすることは、給付を切り詰めることを意味しない。税制を簡素で公平にすることは、すべての税を引き上げることと同じではない。

近年、構造改革への反対派は、より突飛な異論を唱えている。なかでも注目されるのは、政策金利がゼロのときにデフレがもたらす問題だ。構造改革がすべての賃金と物価を単純に引き下げるだけなら、短期的に総需要の落ち込みを抑えるのは確かに難しいかもしれない。しかし、同様の批判は他のどのような政策変更にも向けられる。設計が不十分なら、逆効果になるからだ。実際、欧州の前進には生産性の向上が必要である。

ギリシャや他の救済プログラムの失敗から得られる教訓は厳しい。債務救済プログラムが、その国の経済・社会・政治モデルの全面的な転換を必要とするなら、民間部門の損失を公的資金で埋めるために資金を注ぎ込むより、その損失を帳消しにするほうが最善かもしれない。ギリシャのようなケースでは、債権者の構造改革への熱意は、自国に向けたほうがよいかもしれない。とりわけ、 金融規制の改善に向けてだ。

ギリシャ人の圧倒的多数はEUにとどまることを望んでいる。理想的な世界であれば、改革と引き換えに金融支援を提供することは、ギリシャを近代的な欧州国家に変えたいと願う人々の助けになるかもしれない。しかし、その目標に到達するために必要な変化をギリシャがこれまで実現できずにいることを考えれば、この危機へのアプローチを全面的に見直す時期かもしれない。同国に追加融資を行うプログラムに代えて、ギリシャがユーロ圏に完全にとどまるかどうかにかかわらず、無条件の人道支援を提供するほうが理にかなう可能性がある。

本記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ケネス・ロゴフは、ハーバード大学の経済学および公共政策の教授。

画像:2015年4月23日、アテネの店で販売用に並べられたギリシャ国旗。REUTERS/Kostas Tsironis – RTX19YY8

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