世界の投資家は、相場水準のリターンに加えて、環境・社会面での便益をもたらすと期待される投資機会をますます求めています。環境・社会上の目標の推進が投資価値を高めるというこの傾向が続けば、世界の企業の間ですでに勢いを増している持続可能性への取り組みは、さらに強まるでしょう。
昨年、米国で専門家が運用する資産の6ドルに1ドル、総額6.6兆ドルが 配分されました 。その大半は上場株式でしたが、何らかの形で持続可能な投資に向けられました。
約1,260社が、総額45兆ドル相当の資産を運用し、国連の 「責任投資原則」 に署名しています。この原則は、環境・社会・ガバナンス（ESG）要因、ひいては企業や市場の長期的な健全性と安定性が投資家にとって重要であると認めています。署名機関の一つで、世界最大級の機関投資家であるCalPERSは、さらに一歩踏み込み、すべての投資運用会社に対し、意思決定においてESG要因を特定し、取り入れることを 求める予定です 。資本市場を変革し得る大胆な動きです。
サステナビリティ報告書を発行する企業の数は、1990年代初頭には30社未満でしたが、2014年には7,000社を超えました。また、最近の モルガン・スタンレーの調査では、回答者の71％が持続可能な投資に関心があると答えました。
確かに、投資判断にESG基準を取り入れるうえで大きな障壁が残っています。モルガン・スタンレーの調査回答者の54％を含む多くの投資家は、そうすることで金銭的なリターンが低下する可能性があると考えています。しかし、そうではないことを示す証拠が増えています。近年の複数の研究は、持続可能な投資が従来型の投資と同等の成績を上げ、あるいはそれを上回ることさえ示しています。
企業を、業種、規模、財務実績、成長見通しの面で類似した2つのグループに分けて分析した 2012年の先駆的な研究 では、「高い持続可能性」グループの株価パフォーマンスが優れていることが分かりました。また、モルガン・スタンレー持続可能な投資研究所による 新たな研究 は、米国のオープンエンド型投資信託10,228本と個別運用口座2,874件の実績を分析し、 持続可能な投資は通常 、調査対象期間において、比較可能な従来型投資の中央値に相当するリターンを達成し、しばしばそれを上回ったことを明らかにしました。
持続可能な投資の選択肢を評価する際には、多くのESG要因が関わります。たとえば、Generation Investment Management（私が諮問委員を務める）のシンクタンクであるGeneration Foundationは、17の環境要因、16の社会要因、12のガバナンス要因を特定しています。これらは 持続可能性に関連する要因です。
課題は、企業業績に重大な影響を及ぼすESG要因と、そうでない要因を見分けることです。しかし、企業が現在報告しているデータは、投資家がこの区別を行うには不十分です。
非営利団体の サステナビリティ会計基準審議会 （SASB）は、米国証券取引委員会のコンプライアンス規則に沿って、80業種を対象とする重要なサステナビリティ会計基準を策定し、この状況を変えようとしています。時価総額合計11兆ドルの企業や、運用資産23.4兆ドルの投資家を含む2,800を超える参加者が、SASBの策定プロセスに関わってきました。45業種向けにSASBが提案する基準やその他の指標を用いた 新たな研究 は、これまでで最も決定的なものですが、重要なサステナビリティ要因への対応に優れた企業は、対応が劣る企業に比べて、業務実績が良く、リスクが低く、株主リターンが大幅に高いことを明らかにしました。
同様に、モルガン・スタンレーが最近提案した、29業種の企業評価に関する 新たな枠組み には、重大なリスクまたは機会となるESG要因が含まれています。従来、企業の評価は、リターンを生み出すために金融資本をどう活用するかだけに基づいていましたが、新たな枠組みでは、自然資本・人的資本・社会資本の活用方法に加え、ガバナンス慣行の透明性も考慮します。この新しい企業評価のアプローチは、最も成功する企業とは、4種類すべての資本を責任を持って活用する企業であるという見方を反映しています。
重要なESG要因は、いくつかの経路を通じて企業の財務実績や株主リターンに影響を与え得ます。たとえば、エネルギーや資源の利用効率が高まればコストを削減できます。人材の管理が改善すれば生産性が向上する可能性があります。安全・健康・環境に関する規則を厳格化すれば重大事故のリスクを減らせます。また、消費者に訴求する新たな環境配慮型またはフェアトレード製品は、収益を増やす可能性があります。
平均的な商業ビルの10～20倍のエネルギーを使い、そのため相当量の温室効果ガスを排出するデータセンターのエネルギー効率を高める投資を考えてみましょう。データセンターの仕様に関する決定は、コスト管理、エネルギーと水の安定供給の確保、評判リスクの低減にとって重要です。特に、気候変動に対する世界的な規制の関心が高まる中ではなおさらです。Googleは、平均的なデータセンターの50％のエネルギーしか使わないデータセンターを建設し、大幅なコスト削減を実現しました。
同様の成功例は、さまざまな業界で見られます。米国の化学企業DuPontは2011年以来、定量化可能な環境便益をもたらす製品の研究開発に8億7,900万ドルを投資してきました。温室効果ガスの排出を削減する製品から年間20億ドルの収益を上げ、風力や太陽光などの再生可能資源による製品からも、さらに118億ドルの収益を上げています。
同様に、多国籍消費財企業のProcter and Gambleは、2007年から2012年にかけて「持続可能なイノベーション製品」の売上高が520億ドルに達したと報告しました。これは同期間の同社総売上高のおよそ11％に当たります。
重要なサステナビリティの向上に投資することで、企業は株主価値を高められると考える十分な理由があります。実際、企業が投資家に対する受託者責任を果たすには、長期的な業績に重大な影響を及ぼしそうなESG要因を取り入れ、金銭的リターンの枠を超えるほかありません。まさにこの種のインセンティブが、世界をより持続可能な未来へと押し進める可能性があります。
この記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Laura Tysonは、米国大統領経済諮問委員会の元委員長であり、カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院の教授です。
画像：販売員が顧客にお釣りを渡している。REUTERS/Desmond Boylan。
