バラク・オバマ米大統領、中国の習近平国家主席をはじめ、各国・地域の多数の指導者が今月、中国、ミャンマー、オーストラリアを駆け巡ったような会合に懐疑的になるのは簡単だ。多国間首脳会議は、法外に高額な記念撮影の機会、あらかじめ用意された最大公約数的な共同声明を支持する型どおりの演説、政策の中身よりも滑稽なシャツを見せびらかして歩くことに費やす時間のほうが長い、といったお決まりの皮肉を招きやすい。
しかし、11月に開かれた3つの首脳会議――北京でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議、ネピドーでの東アジアサミット、ブリスベンでのG20会合――は、懐疑論者に自らの言葉を撤回させるに違いない。首脳外交が本来そうあるべきように、それぞれが3つの異なる形、すなわち正式な成果、有益な副産物、前向きな雰囲気を通じて、グローバル・ガバナンスの質に大きく貢献した。
北京での主な正式成果――APECが長年、約束ばかりで実績が伴わなかった後の重要な進展――は、米国が主導する 環太平洋パートナーシップ (TPP)を補完する仕組みとして、アジア太平洋自由貿易協定に新たな弾みがついたことだった。しかし最大のニュースは首脳会議の副産物、なかでも米中両国が温室効果ガス排出削減目標について 共同合意 を発表したことだった。これは世界の気候変動論議の力学を一変させる突破口となる。
もう一つの重要な副産物は、中国がこの機会を利用して、新たな地域投資銀行と400億ドルのシルクロード開発基金を立ち上げたことだ。また、尖閣諸島/釣魚島をめぐる対立の高まりを和らげることを目的に行われた、習近平国家主席と安倍晋三首相の会談も、前向きな雰囲気づくりに大きく寄与した。
東アジアサミットも、主要行事そのものより、会場周辺での動きのほうが注目に値した。とりわけオバマ大統領は、開催国政府と、象徴的な反体制派指導者アウン・サン・スー・チー氏の双方に、ミャンマーの人権上の義務、とくに抑圧されているロヒンギャ少数民族に対する義務を果たすよう促した。一方、首脳会議本体では南シナ海を含む幅広い機微な経済・安全保障問題について有益な議論が行われ、アジア太平洋地域を代表する政策対話の場として発展しつつある同会議の地位を固める一助となった。
ブリスベン首脳会議の際立った成果は、発表されたばかりの米中排出削減目標を活用し、G20として 「気候変動に対処するための強力かつ効果的な行動」 への正式な支持を取り付けたことだった。G20の姿勢は、2015年12月の国連気候変動会議(パリ)で世界的合意に達するよう、他の国々に強く迫るものだ。(この一連の動きに、問題が議題に上ることさえ阻止しようとしていた保守派のオーストラリア開催国政府は落胆した。しかしオーストラリア国民は大いに喜び、首脳会議後の世論調査では、これやほかの失態を受けてトニー・アボット首相の支持率をたちまち引き下げた。)
G20会合のその他の正式成果としては、世界経済の成長を促すための合意があった。多くの論評者の予想を上回る政策の詳細が盛り込まれていた。とりわけ首脳らは、投資、貿易、競争、より多くの女性を労働力に加える取り組み、国際税制の公平性、汚職対策の対象をどう定めるかに焦点を当てた。また、エボラ危機と闘う決意も表明した。
北京とブリスベン両首脳会議のその他の副産物には、ウクライナでの冒険主義は容認できないとの、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領への明確で有益なメッセージがあった(ただしアボット首相の伝え方は、本人が約束していた「シャツフロント」の見せ場より外交的だった)。さらに、二国間協定の締結が加速し(長らく待たれていた豪中自由貿易協定など)、数日前の中間選挙で与党が大敗した後のオバマ大統領にも、当然の追い風となった。
11月の3つの会合はどれも、多国間首脳会議が――少なくとも十分に準備され、適切に運営されれば――さまざまな形で世界および地域のガバナンスに付加価値をもたらしうるし、実際にもたらすことを示している。
第一に、こうした会合は重要な経済・安全保障問題の政策課題を設定できる。参加した指導者は、たとえ強い同調圧力によって合意を引き出された場合が多いとしても、そこから後退すれば面目を失うことになる。ブリスベンで設定された成長目標――5年間でさらに2.1%――を、安易なポーズにすぎないと退ける論評者もいる。しかし成長の実現は、おおむね、適切な社会・経済政策を選択する政治的意思があるかどうかにかかっている。まさにそれを引き出すことがG20首脳会議の狙いだった。
第二に、首脳会議は停滞への解毒剤となりうる。期限が迫るなかで、正式会合そのものに加え、通常その周辺で行われる二国間協議の一連の動きについても「成果」を出す必要が生じる。その圧力によって、そうでなければいつまでも未解決のまま残る重要ながら意見の割れる問題で、しばしば合意が促される。
最後に、多国間首脳会議は、政治的地位がそれほど高くない者たちの会合では実現できないことを成し遂げられる。指導者たちは担当分野の閣僚より幅広い視野を持ち、通常、その場で決定を下し、資源を拠出する権限もはるかに大きい。
最後に、しかし決して重要性が劣るわけではないが、首脳会議は参加者間の相互信頼と確信を築く。とりわけ定期的に繰り返され、一対一や少人数で意見を交わす時間が十分に設けられている場合はそうだ。どんな原則にも例外はあり、時には親しさが軽蔑を生むことも確かにある。しかし個人的な関係は、国内外の政策決定が依存する潤滑油であり、私たちが目の当たりにしたような多国間首脳外交は、それを築き、維持する最も費用対効果の高い方法である。
今日の国際情勢には、懐疑論者や悲観論者を勢いづかせる材料が十分にある。それでも、今回ばかりは、APEC、東アジア、G20と続いた首脳会議によって、悲観論者にとって散々なひと月となったことを認めてもよいのではないだろうか。
「Project Syndicate」との共同掲載 Project Syndicate
著者:オーストラリアの元外相(1988~1996年)で、国際危機グループの元会長(2000~2009年)であるギャレス・エバンス氏は、現在、オーストラリア国立大学総長を務める。
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