Barry Eichengreenは、カリフォルニア大学バークレー校の経済学・政治学教授であり、ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会2013に参加する予定である。
マニラ発 – 80年前の今月、葉巻をくわえた元ニューヨーク市地方検事補のフェルディナンド・ペコラが、米国上院銀行・通貨委員会の首席顧問に任命された。その後数か月にわたり、ペコラ委員会の公聴会では、1930年代の金融危機につながった慣行について、数多くの衝撃的な事実が明らかになった。
さらに、委員会の調査は広範な改革につながった。最も有名なのは、商業銀行と投資銀行を分離したグラス・スティーガル法である。しかしグラス・スティーガル法はそこにとどまらなかった。連邦預金保険を創設したのである。全業務が独立した店舗で行われる単一銀行制度(unit banking)は不安定とみなされ、銀行はより広範に支店を展開することが認められるようになった。また、グラス・スティーガル法は、不動産および株式市場投機への融資を取り締まる規制当局の権限も強化した。
公聴会はまた、1933年証券法および1934年証券取引所法の成立にもつながった。証券の発行者および取引業者は、より多くの情報を開示することを義務付けられ、より高い透明性基準の対象となった。資本市場は自主規制できるという考え方は、明確に退けられた。
今日との対比は際立っている。どう評価するにせよ、 Dodd-Frank Act (2010年成立)は、1930年代の基準から見れば内容が薄い。広く80年来で最も深刻な金融危機とみなされているものへの対応として、米国の金融システムの構造と規制を変えることは、はるかに少ない。
バンカーたちが1930年代に今より組織化されていなかったわけではない。アメリカ銀行協会は、銀行が支払うことになる手数料を懸念して、預金保険に猛烈に反対した。単一銀行の多くが加盟していた州銀行協会は、州全域での支店展開を促進するために設けられた条項を非難した。
バンカーがより厳しい世間の批判を受けたとも言い切れない。ペコラ委員会の公聴会は扇情的だったが、その際に喚起された世論の怒りが、2010年に Financial Crisis Inquiry Commission で証言した際にウォール街の大物たちが浴びた怒りより大きかったと主張するのは難しい。
実際、ペコラがグラス・スティーガル法の制定前に調査したのは、ナショナル・シティ銀行という一つの商業銀行だけだった。同行の会長チャールズ・ミッチェルは、預金受け入れ業務と証券引受業務の間の利益相反という問題をはぐらかした。いずれにせよ、ミッチェルが税金逃れのため、18,000株の銀行株を損失を出して妻に売却していたという事実のほうが注目を集めた。公聴会が一部の不良な者たちに焦点を当てた限りにおいて、体系的な改革の必要性を訴える根拠はかえって説得力を欠いた。
ペコラは次に投資銀行に目を向けた。今回明らかになったのは、J.P. Morgan & Co.が、元財務長官や、後に最高裁判事となる人物を含む著名な公人に対し、新規株式公開(IPO)への特別なアクセスを提供していたことだった。しかし、これらの開示も、支店展開や預金保険の望ましさといった問題には触れていなかった。どれほど非難されるべき内容であったとしても、この事実は、カントリーワイド・ファイナンシャルが「アンジェロの友人たち」(同社の当時の会長兼CEOであるAngelo Moziloに近い有力者たち)に有利な条件で住宅ローンを提供していたという事実ほどの衝撃はなかった。その中には、元Fannie Mae CEOのFranklin Rainesや、元上院銀行委員会委員のChristopher Doddも含まれていた。
1930年代の改革が成功した理由としてよく挙げられるもう一つの議論は、議会が問題の診断についてすでに合意しており、その解決のために以前からの取り組みを基盤にできた、というものだ。上院議員Carter Glassは、より緩やかな支店展開規制と銀行に対する中央集権的な監督を求めて何年も主張してきた。彼は1932年1月に、そうした措置をいくつか含む法案をすでに提出していた。
同様に、連邦預金保険に関する法案は、その前の50年間に100本以上提出されていた。そのうちの一本は、Henry Steagall下院議員が共同提案したもので、下院を通過していた。言い換えれば、その考えはすでに広まっていたのである。
しかし、これはSteagallが、中小銀行に不利になる大規模な支店展開を好んでいなかったという事実を無視している。Glassは、自身の立場から預金保険に反対していた。最終的な法案は、提案者たちが預金保険を新たな銀行規制と組み合わせることに同意した時にのみ可決され、誰にとっても何かがある内容のパッケージが作られた。
改革者たちが既に開いていた扉を押していた場合もあった。ナショナル・シティ銀行とチェース・ナショナル銀行は、証券関連の子会社を清算すると既に発表していた。引受業務は崩壊しており、銀行は証券業務から撤退する準備がすでに十分できていた。グラス・スティーガル法による商業銀行と投資銀行の分離は、すでに進行中だった移行を単に追認したにすぎない。
一方、2009~2010年には、大手銀行はなお既存の業務範囲を維持しようとしていた。このため業界は、自己勘定取引などの慣行を抑制しようとする動きに強く抵抗した。
結局のところ、大規模な金融改革が成立した理由は、危機の深刻さによってしか説明できない。1930年代には、大恐慌が経済全体を壊滅状態に追い込んだ。根本的な改革が必要であることは明白だった。対照的に、2008年以降、政策当局は最悪の事態を防ぐことに成功したが、そのことがペコラ委員会の公聴会を取り巻いていた切迫感を失わせた。皮肉なことに、まさにこの成功が、改革の後退を招いたのである。
本稿で示された見解は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではない。本記事は http://www.project-syndicate.orgとの提携により掲載された。
画像:ニューヨークのウォール街の看板 REUTERS/EricThayer





