私の足を止めるような政治演説はめったにない。だが、この夏、ハンガリーのますます権威主義的になる首相、ヴィクトル・オルバーンによる注目すべき演説を読んだとき、まさにそれが起きた。
オルバーンが自国の外で注目を集めることはほとんどない。この夏の演説ほど注目に値する演説をしたのは、25年前が最後だった。当時、若き彼は欧州で共産主義を打ち砕くのに一役買った。1956年の反ソ蜂起でハンガリーを率いたイムレ・ナジの再埋葬式で、1989年6月に演説したオルバーンは、ハンガリー領内からのロシア軍撤退を怒りを込めて要求した。
しかしこの夏、オルバーンはまったく異なる調子を打ち出した。彼は「非自由主義国家」と自ら呼ぶものを支持する演説を行い、成功した「西側のものでも、自由主義的でも、自由民主主義でもなく、おそらく民主主義ですらない制度」の例を5つ挙げた。その中にはロシアと中国が含まれていた。鉄のカーテンも、ナジ政権を押しつぶした戦車も、まして若き日のオルバーンも、かつて存在しなかったかのようだった。
ロシアと中国はもはや共産主義国ではないかもしれないが、確かに非自由主義的であり、間違いなく民主主義国ではない。ロシアは権威主義と全体主義の中間に位置している。一方、近年の経済的進歩にもかかわらず、台頭するアジアの大国である中国は、依然としてその陣営にしっかりと属している。
オルバーンの発言と、その後に発表した「非自由主義国家」という構想を実現する計画は、衝撃をもって受け止められた。EU補助金で政府の金庫を膨らませている最中に、欧州連合加盟国の指導者として、どうしてそのような見解を公言できるのだろうか。
実のところ、オルバーンは、ますます広く聞かれるようになった議論（たいていはもっと婉曲に表現されるが）を繰り返したにすぎない。世界金融危機の発生から6年がたち、多くの人々が答えにくい問いを投げかけ始めている。自由民主主義諸国は、どうすれば世界的な競争力を保てるのか。西側の民主主義諸国は、自信と、市民により良い暮らしをもたらす力を失ったのだろうか。米国と欧州は衰退し、疲れ果て、過去の栄光にすがっているのだろうか。
オルバーンが米国と欧州の「自由民主主義諸国」と呼ぶ国々が、内なる問題に重くのしかかられているのは確かだ。米国では、分極化した政治、ゲリマンダーで引かれた連邦議会選挙区、そして均衡を図る以上に抑制しているように見える憲法が改革を妨げ、国を荒波の中で漂流しているかのような状態にしている。中間層は空洞化し、海外での失敗した冒険は、かつて「不可欠な国」と呼ばれた米国が世界の指導者として重責を担う意欲をそいだ。米国は依然として不可欠な存在だ。残念ながら、任務に応じられないという見方が根づくのを許してしまった。
同時に、欧州は戦後の経済的繁栄を支えた社会契約を維持できないように見える。同大陸で最も成功した経済国であるドイツは、パートナー国に自国流の財政保守主義を押しつけ、痛みを伴う改革を実施しやすくするはずの成長を阻んでいる。
世界で最も成功した民主主義諸国が近年の失敗にとらわれるなか、国際政治はより危険な展開の可能性へと漂流している。賢明な抑止、国際機関を改革する大胆な取り組み、そして責任を果たす用意は、いずれも西側の誇張された失敗感と政治的行き詰まりの犠牲となった。
それでも、西側の民主主義諸国が最も行動できないように見える今、彼らに求められることは増える。オルバーンが演説で挙げた国々のうち、世界秩序について代替となる構想を示した国は一つもない。それどころか、国内問題が不確実性を危険へと変える恐れがある。ロシアは、石油価格の崩落が石油依存型経済に及ぼす影響に対処しなければならない。大手企業は当座をしのぐための政府支援を懇願している。ルーブルは石のように急落している。モスクワとサンクトペテルブルクでは厳しい冬になるだろう
中国の超音速の成長でさえ減速し始めている。ラリー・サマーズを含む一部の経済学者は、成長が突然停止する可能性を予測している。いずれにせよ、先行きは起伏が激しく、政治と経済がぶつかる場面で摩擦が増すだろう。国内（とりわけ香港）でも国外でも、中国は「妥協」という言葉が北京語には存在しないかのような印象を与えている。
オルバーンが政治上の手本とみなす国々は、国内の支持を保とうとするなかで、外交政策においてさらに声高で民族主義的になる可能性が高い。国内の平和を確保するため、指導者たちは門前に迫る敵――実在するにせよ、想像上のものにせよ――を指し示すだろう。
世界の自由民主主義諸国は、再び自らを信じ始めなければならない。オルバーンの発言が大げさな戯言にすぎなかったと証明する必要がある。クリスマスの賛美歌が約束する「地には平和、慈しみあれ」を望むなら、それを実現するため、はるかに懸命に、そしてより自信をもって取り組まなければならない。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。 本記事の掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：クリス・パッテン。香港最後の英国総督であり、元EU対外関係担当委員。オックスフォード大学総長。
画像：画面を見る男性。REUTERS/Vivek Prakash。
