日本の安倍晋三首相が最近決定した政策――金融緩和を大幅に拡大し、消費税率の引き上げを先送りし、12月半ばに抜き打ち選挙を実施すること――によって、日本は激しい政策論争の焦点に再び浮上した。問題は単純だ。高齢化する先進国は、金融危機後にどうすれば成長を取り戻せるのか。解決策はそう単純ではない。
安倍首相の改革の第1弾――「アベノミクス」として知られる――が、持続的なインフレを生み出せなかったことは、今や明らかだ。回復が続くとの期待は、2四半期連続のマイナス成長に取って代わられた。アベノミクス2.0は、日本経済を再び繁栄への道に戻せるのだろうか。
私自身は、アベノミクス1.0の「3本の矢」の基本方針は正しかったと考える。すなわち、インフレを回復させるための「必要なことは何でもする」金融政策、景気を支える財政政策、そして長期的な成長を促す構造改革だ。しかし、黒田東彦総裁の下で中央銀行が自らの役割を果たしてきた一方、アベノミクスの残る2本の「矢」は、期待を大きく下回っている。
供給側の改革、とりわけ労働力をどう拡大するかという核心的な課題では、目立った進展がない。高齢化と人口減少が進むなか、日本政府は、より多くの女性の就労を促し、高齢者が労働市場にとどまるよう働きかけ、仕事と家庭を両立しやすい労働政策を整える方法を見いださなければならない。何よりも、日本は移民労働者をより歓迎する環境をつくる必要がある。
移民政策には多少の進展があった。2020年東京夏季オリンピックの期限に追われた政府は、外国人建設労働者の受け入れを何とか認めた(ただし、その決定には半ダースもの省庁を通す必要があった)。しかし、全体として進展は遅い。高齢化する人口を支えるため、日本は看護師やホスピス職員を切実に必要としているが、移民受け入れへの官僚的・政治的な抵抗は根強い。
安倍首相の供給側改革について、日本の学者仲間に初めて尋ねたとき、彼らは「心配しなくていい、いずれ実現する」と答えた。しばらくすると、「心配しなくていい、いずれ実現する――ただしゆっくりと」と言うようになった。最近では、その決まり文句も「心配しなくていい、実現すると思っているよ」に変わった。そう願うほかない。構造改革、とりわけ労働市場の改革なしに、アベノミクスは長期的に成功し得ない。
2014年4月の消費税率引き上げ(5%から8%へ)のタイミングも不運だった。安倍首相が就任する前に幅広い政治合意によって既定路線となっていたため、延期するのは容易ではなかっただろう。しかし政府は、引き上げの短期的な影響を打ち消すため、より積極的な財政出動を行うことができたはずだ。そうしなかった結果、2四半期連続のマイナス成長が心理面に意気消沈をもたらした。
確かに、景気後退は一部、見かけにすぎない。先の好景気は、消費税を逃れようとした日本の家計が耐久消費財の購入を前倒ししたことで支えられていた――この微妙な点は、世論の議論では見落とされたようだ。しかし全体像は変わらない。アベノミクスは今のところ、デフレ心理を転換できていない。
とはいえ、日本の過大な政府債務と過少な年金資産は大きな問題であり、当局にそれを無視するよう勧めるのは、よほど無謀で粗雑なケインズ主義者だけだろう。現時点では、10年物国債の金利が0.5%未満であり、リスクは机上のものにとどまっている。しかし、日本の債務は問題ではないと言うのは、高いレバレッジをかけたヘッジファンドは完全に安全だと言うようなものだ。リスクが遠い先にあるとしても、軽視できるものではない。日本銀行が実際に、インフレ率は持続的に平均2%になると国民を納得させたら、何が起きるか考えてみてほしい。10年物金利は、それでも0.5%のままだろうか。
新興国の成長が急減するなど、ほかの要因によって世界の実質金利が急上昇したり、日本国債のリスクプレミアムが上昇したりしたらどうなるだろうか。原理的には、日本は高インフレやその他の極端な措置に頼らずに、そうしたショックを乗り切ることができる。しかし、日本の脆弱性を否定するのは愚かなことだ。ヘッジファンドなら単に廃業できるが、大国にその選択肢はない。
財政の持続可能性を確保するには、いずれ消費税率を引き上げる必要がある。もちろん、日本は国際投資家が政府の意志を疑い始めるまで待つべきではない。問題はタイミングと手法だ。消費税率の2度目の引き上げを先送りすることは、アベノミクスを急成長軌道に乗せることと、長期的な信頼性を維持することとの間の、妥当な妥協策に思える。
しかし、ここで日本のより深い問題に立ち返る。需要喚起策だけでは、さらに2つの「失われた10年」を防ぐことさえできず、ましてや2つの黄金時代を保証することはできない。人口動態の悪化は、日本の1992年の金融危機と、その後に続いた長期停滞を引き起こした主な要因だった。日本は今も豊かな国だが、実質 一人当たり 所得で見る順位は、今や多くの他の先進国を下回っている――指標によっては英国も含まれる――そして米国を大きく下回る。
日本の経験は欧州に重要な教訓を与えている。最大の教訓は、需要を支えるため短期的には必要な景気刺激策も、長期的な構造上の欠陥には対処できないということだ。アベノミクス2.0が抜本的な構造改革に取り組まなければ、当初のアベノミクス以上の成果は望めない。
以下との協力により掲載: プロジェクト・シンジケート
著者:ハーバード大学で経済学・公共政策の教授を務め、2011年ドイツ銀行金融経済学賞を受賞したケネス・ロゴフは、2001年から2003年まで国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めた。
画像:2006年1月8日、東京・新宿の高層ビル群の向こうに、雪に覆われた富士山が見える。ロイター/木正真山。




