実施、投資、包摂性。この3つの政策目標は、来週イスタンブールで開かれる財務相・中央銀行総裁会議の初会合を含め、今年の G-20 の議題を左右することになる。トルコのアフメト・ダウトオール首相が最近述べたように、「今こそ行動の時」―― 今こそ実施の時だ。
危機にさらされているものは大きい。行動を起こさなければ、世界経済という巨大タンカーは、低調な成長と乏しい雇用創出という浅瀬にはまり続けるかもしれない。だからこそ、私たちはこの3つの「I」に注力する必要がある。
実施――約束を果たす
G-20諸国にとって当面の課題は、11月のブリスベン・サミットで交わされた野心的な公約を 実行する ことだ。実現すれば、世界経済に2兆米ドルを超える規模の付加価値をもたらし、今後4年間で数百万人の新規雇用を生み出せる。IMFはこの成長戦略の実施状況を監視するよう求められており、国ごと、改革ごとにそれを行う。
期待できる効果は計り知れない。最近の 原油価格の下落による潜在的な追加効果もこれに加わる。それでも、世界経済は大きな下振れリスクにも直面している。だからこそ、原油安と米国の成長加速にもかかわらず、IMFは1月に、2015年と2016年の 世界成長率予測 をそれぞれ3.5％、3.7％へと引き下げた。
リスクの一つは、私が「非同期的な金融政策」と呼んだ状況、つまり米国が金融政策の正常化を進める一方で、他の大半の国々が金融刺激策を 強化している ことから生じる。このプロセスが適切に管理されたとしても、投資家がリスク認識を見直すなかで、金融市場の過度な変動につながるおそれがある。
第二のリスクは、米ドルの上昇だ。新興市場国は特に脆弱である。過去5年間に、多くの銀行や企業がドル建て借入を増やしてきたためだ。
さらに、ユーロ圏と日本が低成長・低インフレの黄昏の領域に長期間とどまるおそれもある。こうした「低・低状態」は、多くの国で高い失業率と債務の削減をさらに困難にし、景気後退とデフレのリスクを高める。
投資――構造改革に取り組む
以上のことは、より強力な政策の組み合わせが必要であることを示している。多くの国で需要を支えるには、緩和的な金融政策が引き続き不可欠だ。また、財政調整は可能な限り成長と雇用に配慮したものであるべきだ。しかし、それだけでは十分ではない。貿易、教育、医療、社会的セーフティーネット、労働市場と製品市場、そして効率的なインフラなどの分野で、 構造改革 を断固として推進する必要がある。これらの改革は中期的な 潜在 成長見通しを改善し、その一部は短期的にもプラスの効果をもたらす。
特に、G-20の成長議題の一環として、質の高い インフラ投資 を拡大する野心的な新計画を強く支持する。すでに一定の進展が見られる。欧州委員会の野心的な3,150億ユーロの投資計画を着実に実行に移すこと――投資を阻んできた規制上の障害を取り除くことを含め――は、大きな成果をもたらすはずだ。
太平洋と大西洋をまたぐ新たな貿易協定も、世界貿易の伸びが何年も鈍化した後の経済成長を促進し得る。過去2年間、貿易量の増加はわずか3％で、危機前の平均である7％を大きく下回った。したがって、成長を加速させる余地は十分にある。
包摂的成長は不可欠
G-20の成長戦略は、より 包摂的 で 持続可能な成長の必要性も強調している。例えば、主要目標の一つは、今後10年間で男女格差を25％縮小することだ。これにより1億人を超える女性が労働力に加わり、世界の成長を高めると同時に、貧困と不平等も軽減される。
政策立案者は、チリやオランダなどの国々を参考にすべきだ。これらの国々は、手頃な保育、出産休暇、職場の柔軟性を重視する賢明な政策を通じて、女性の労働参加率を大幅に高めてきた。
国際開発を議題の中心に据えるというトルコのG-20議長国の計画も、大いに歓迎すべきものだ。今年後半、世界の政策立案者は新たな持続可能な開発目標の策定と、その資金調達方法の検討に取り組む。開発途上国で長年活動してきたIMFは、重要な役割を果たす意向だ。
エボラの影響を受けた国々を支援する行動は、すでに始まっている。IMFがブリスベンでG20に約束した、被害を受けた3カ国への融資拡大と債務救済を実現したことを報告でき、うれしく思う。加盟国の支援を得て、私たちは 1億米ドルの債務救済 を実施する。これは初の多国間機関による取り組みとなる。また、9月に提供した1億3,000万米ドルに加え、1億6,000万米ドルの追加的な緊急融資を見込んでいる。国際援助国社会に対して、さらなる資金拠出も求めている。
今年、世界の指導者たちは12月のパリ・サミットで、炭素排出削減に向けた包括的な合意を結ぶ機会も得る。エネルギー補助金の撤廃が鍵となる。カメルーン、コートジボワール、エジプト、ハイチ、インド、インドネシア、マレーシアなどで、化石燃料補助金が最近減少していることは心強い。IMFが強く推進してきたこの政策は、環境にも成長にも有益だ。
協力が鍵
トルコのG-20議長国が、より幅広い利害関係者に働きかけることで、世界経済協力の実効性と信頼性を高めようとしていることも心強い。対象には、市民社会の代表者、研究機関、労働組合、その他のNGOが含まれる。この取り組みは、私が「新たな多国間主義」と呼んできた方向へと私たちを導く。
もちろん、効果的な世界協力には、効率的で、変化する世界経済を適切に代表する機関が必要だ。以前にも述べたように、米国が昨年末までに2010年のクォータおよびガバナンス改革を批准しなかったことに、私は深く失望している。IMF理事会は現在、暫定措置に取り組んでいる――一方で私たちは、2010年改革の完遂という目標を見据え続ける。
東西にまたがる国トルコで今年集うのは、まさにふさわしい。G-20の志を成果につなげるには、断固たる 実行が必要だ。3つの「I」に向けて、今こそ行動の時だ。
この記事は、 IMF Directとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：クリスティーヌ・ラガルドは国際通貨基金の専務理事です。
画像：2014年11月15日、ブリスベンでのG20サミットで集合写真に臨む各国首脳。ロイター／パブロ・マルティネス・モンシバイス／プール
