1980年代と1990年代の米国における所得格差をめぐる議論は、熟練労働者と非熟練労働者の所得、そして超富裕層の所得との間で拡大する格差に焦点が当てられていた。しかし2000年以降、とりわけ2007年以降は、国民所得に占める労働分配率の低下（図1参照）がこうした懸念に加わった。
この動きの背景としては、グローバル化、自動化、労働の交渉力の弱さ、政治的な取り込み（political capture）、より高いマークアップなど、いくつかの妥当な理由が考えられる。しかし要素所得分配を説明する自然な出発点は、1930年代にジョン・ヒックス（1963）およびジョーン・ロビンソン（1932）が提示した所得の機能的分配の理論である。資本と労働がどれだけ容易に代替できるかを重視するこの理論は、近年の労働分配率の低下の説明として、投資の弱さと、労働者をより生産的にした技術変化との組み合わせを挙げている。
図1。米国の国民所得に占める労働報酬の割合、1969〜2014年
出典：BEA National Income Accounts Table 1.12.
資本の所得は、資本収益率（r）に資本量（K）を掛けたものに等しい。同様に、労働の所得は賃金率（w）に雇用された労働量（L）を掛けたものに等しい。したがって、要素所得の比率（rK / wl）は、相対的要素価格（r/w）と相対的要素量（K/L）の積として表すことができる。
相対的要素価格（r/w）と相対的要素量（K/L）は、一般に逆方向に動く。資本がより高価になること（例えばr/wの上昇）は、企業に資本・労働比率を低下させた生産を促す。したがって、資本と労働に帰属する所得の比率やシェアの変化は、相対的な量と相対的な価格がどのように変化するかに依存する。二つの財が近い代替財である場合、その相対価格のわずかな変化が、需要される相対量の大きな変化をもたらす。同様に、資本と労働が容易に代替できる場合、資本と労働の相対供給量の大きな変化は、需要が調整されるために、相対価格の比較的小さな変化で足りる：
代替が容易であれば、労働に対する資本量（K/L）の一定割合の増加は、資本の相対価格（r/w）の比較的小さな割合の低下によって相殺されるため、資本の所得シェアを高める；
しかし代替が困難であれば、資本と労働の相対供給量のわずかな変化が、その相対価格の大きな変化をもたらす。
この場合、労働に対する資本量の割合の増加は、資本の相対価格の割合の低下によって上回って相殺され、資本の所得シェアは低下する。
資本と労働の代替の容易さは、代替弾力性（σで表される）と呼ばれる指標によって、より正確に定義できる。これは、r/wが1%変化したときのK/Lの割合変化を示す。相対価格と相対量は逆方向に動くため、σは負の値として定義される。σ = 1のとき、相対価格と相対量は類似の割合で逆方向に動き、要素所得シェアは変わらない。しかしσが1より大きい場合、資本の相対価格が下落すると資本のシェアは上昇する。資本・労働の相対比率の割合変化が、資本の相対価格の下落を上回るためである。一方、σが1より小さい場合は、相対価格が下落すると資本のシェアは低下する。価格の割合下落が、資本の相対供給量の割合増加を上回るためである。
代替の可能性が大きく、σが1より大きいという前提に基づき、近年の有力な研究者の多くは、労働量に対する資本量の増加（資本深化）が米国の所得に占める労働分配率の低下の原因であると主張してきた。この見方は、Elsby et al.（2013）およびNeiman and Karabarbounis（2014）の論文に反映されており、また最も有名なのは著書 『21世紀の資本』 （トマ・ピケティ、2014）である。これらの著者が示す資本深化の説明は互いに異なるものの、三者はいずれも、資本と労働の代替可能性が高いため、資本の相対供給の増加は、その相対価格の比例を下回る下落によって対応されてきたことを含意している。具体的には、Elsby et al. は、オフショアリングまたはより労働集約的な生産によって資本集約度が上昇したことが理由だと主張し、Neiman and Karabarbounis は、投資財の価格下落が資本・労働比率を高めたと主張し、ピケティは、一定の貯蓄率のもとで成長率が低下したことにより資本深化が生じたと主張している。
しかし、この説明の筋道には二つの根本的な欠陥がある。第一に、資本と労働の代替可能性は比較的低くσ < 1であるとする大半の研究（Chirinko 2008、Rognlie 2014、Lawrence 2015のサーベイを参照）と整合しない。この場合、資本深化は労働分配率を低下させるどころか、むしろ上昇させることになる。
第二の問題は、これらの説明が、労働をより生産的にする技術変化、いわゆる労働増強型技術変化の可能性を無視している点である。この見落としも深刻である。技術変化の方向性に関する研究は、それが正味で労働増強型であると結論づけている（Antras 2004、Wei 2014、Young 2010）。強力な労働増強型技術変化に直面すると、労働と資本の物理的比率が低下していたとしても、技術変化を考慮すれば、資本に対する実効的な労働供給は実際には上昇していたかもしれない。
新たな見方
これら二つの欠陥を是正すると、労働分配率の低下について別の説明の筋道が得られる：
資本と労働の代替可能性が限られ（σ < 1）、かつ労働増強型技術変化の速度が加速し、それによって実効的な労働・資本比率が上昇すること。
最近の研究（Lawrence 2015）では、私はこの別の説明を支持する実証的根拠を提示している。
資本と労働の代替弾力性、ならびに資本増強型および労働増強型技術変化の大きさの両方を推定する回帰分析を用いると、米国の多くの産業および米国経済全体において、代替弾力性は概ね1未満であることがわかった。推定値はまた、多くの産業で実効的な資本・労働比率が実際には低下していることを示唆している。これは、（物理的な）資本・労働比率の測定上の上昇が、労働増強型技術変化の速度の加速によって上回って相殺されたためである。
代替弾力性が低いという推定と、実効的な資本・労働比率の低下を組み合わせることで、製造業、鉱業、情報技術など、所得に占める労働分配率の低下の大部分を生んでいる米国の部門および産業における労働分配率の低下の多くを説明することができる。
政策的含意における重要な違い
この別の説明がもたらす政策的含意は、ピケティが提唱するものとは大きく異なる。ピケティは資本への課税を主張している。しかしσ < 1であれば、資本への課税を強化すると、労働分配率がさらに低下する可能性がある！ 逆説的だが、σ < 1の下では、投資と資本供給を増やす政策によって、より平等な所得分配を実現できる可能性がある。したがって、資本課税の引き下げと累進的な消費税が、投資を促進し米国の所得格差を縮小する最も効果的な手段となりうる。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されている。掲載は世界経済フォーラムによる見解を支持するものではない。
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著者：Robert Z Lawrenceは、ハーバード大学John F. Kennedy School of Governmentの Albert L. Williams Professor of Trade and Investment（貿易・投資担当教授）、Peterson Institute for International Economicsのシニア・フェロー、National Bureau of Economic Researchのリサーチ・アソシエイトを務めている。
画像：ニューヨーク証券取引所の取引フロアで働くトレーダーたち。REUTERS/Brendan McDermid。
