数十年にわたり、世界各国の政府にとって最も主要な懸念の一つは、物価上昇をいかに抑制するかであった。この取り組みの結果、物価の安定を維持し、通貨への信頼を確保するため、厳格なインフレ目標の達成を義務づけられた独立した中央銀行が設立された。
しかし、世界的なインフレ率が低下を続けるなか、その懸念は次第にデフレ傾向への不安に取って代わられつつある。
今年3月の 演説で、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は、世界的にインフレ率が低下したと発表した。物価上昇率は、「インフレ目標を採用する主要18か国のうち16か国で目標を下回り……それらの国のうち11か国では、インフレ率が1%未満である」とされた。
出典：イングランド銀行
なぜインフレ率は急落しているのか？
1970年代以降の世界的なインフレ率低下は、部分的には、物価上昇の抑制における中央銀行の成功を反映している。
中央銀行に政府から独立して政策金利を設定させることで、政策立案者は、完全雇用と整合的な安定した水準付近にインフレ率を抑えられると期待した。その目標は概ね達成されてきたが、景気循環がインフレと雇用に与える影響を完全に抑えることはできなかった。
さらに、この期間には労働市場の大きな改革も見られた。民間部門における労働組合の広範な組織化はほぼ消滅し、それに伴い、賃金と物価の悪循環を助長したとして多くが非難してきた集団的賃金交渉も姿を消した。それらに代わって最低賃金法が導入され、また外部経済の変化にはるかに柔軟に対応できる、ますます非正規化する労働力が生まれた。
これらの動きにより、賃金と物価の悪循環の時代は過去のものになったように見える。しかし一部のエコノミストは、この労働の柔軟化が、賃金の伸び悩みと投資不足という望ましくない組み合わせを生んだとも指摘している。
これらは、インフレを抑制するだけでなく、将来の経済成長にもリスクをもたらす。言い換えれば、労働コストが非常に柔軟になり、企業が新技術や機械への投資ではなく低コストの労働者の雇用を選ぶようになると、生産性が抑制され、GDP成長の潜在力も抑えられてしまう。
新興市場の影響
この力学におけるもう一つの重要な要因は、特に中国を中心とした新興市場の台頭である。関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の発効、そして中国の世界貿易機関（WTO）加盟以降、世界の労働市場には新たな供給が大量に流入し、賃金の伸びを抑える一方で、財（場合によってはサービスも）のコストを大幅に引き下げた。
この下方への価格圧力は、1990年代から2000年代初頭にかけて西側経済で信用に支えられた需要の影響を相殺するのに役立った。通常であれば行き過ぎにつながるはずの高い国内需要と逼迫した労働市場にもかかわらず、中央銀行がインフレ目標を達成することを可能にした。
しかし、この問題は今や逆転している。 M&Gのボンド・ビジランテスによる投稿 が説明するように：
中国から流出しているデフレ圧力は、2008年の危機に対する中国当局の対応に起因しており、当局は大規模なインフラ・投資支出に踏み切った。本ブログで以前論じたように、投資バブルは恐ろしいほど非効率になっている。中国の過剰投資の結果、過剰供給と過剰生産能力が生まれ、それがデフレ要因となってきたが、今では中国は国内需要の停滞にも対処しなければならない。
1990年代から2000年代初頭に中国から輸出されたデフレが、一部で論じられてきたように良性のものだったとしても、過剰生産能力と国内需要への再均衡の遅れによって引き起こされた今回の変種が、そのような好意的な言葉で表現されることはまずないだろう。
その影響が最も強く感じられている分野の一つが商品市場であり、新興市場の需要が急減したことで、OPECと米国のシェールオイルの間の市場シェアを巡る競争が激化している。
今の世界経済に必要なのは低インフレではない。まず、金融危機で最も打撃を受けた国々の一部では債務対GDP比が低下しているものの、2008年以降、世界全体の債務は成長率を大きく上回るペースで増加している。先進国では信用拡大のペースは鈍化しているが、新興経済国での債務の積み上がりがそれを十分に補って余りある。
低インフレと緩慢な世界成長は、その債務残高の圧縮をいっそう困難にし、また中央銀行が望ましいと考える水準よりもゼロ下限に近い水準に金利を維持せざるを得なくさせる可能性が高い（それによって、将来起こりうるショックへの対応力が制限される）。
今後、別の債務ショックを回避できるかどうかは、先進国における危機後の緩やかな回復を維持し、新興経済国における債務の急激なハードランディングを回避するための協調的な取り組みにかかっている。
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執筆者：トマス・ハーストは、Pieria誌の編集ディレクターで共同創設者であり、以前は世界経済フォーラムでデジタルコンテンツのコミッショニング・エディターを務めていた。
写真：2014年4月14日、背景にシンガポールの金融街のスカイラインがある中で写真を撮る人々。REUTERS/Edgar Su
