注目点：今週発表されたデータは、過去6か月間に世界貿易が金融危機以降で最大の縮小を示したことで、世界貿易の動向に対する懸念を再び高めた。景気循環的な要因が作用している可能性はあるものの、貿易の専門家は貿易弾力性の低下を説明するため、貿易構成の変化から世界の生産の分断の限界に至るまで、多くの構造的説明も提示している。
貿易弾力性に関する動機と定型化された事実
バーナード・ホークマン は、貿易/GDP比率の成長動向に注目すべき理由として、貿易が知識移転（技術の流れ）の経路であり、比較優位に従った特化の手段であることを挙げている。それによって資源配分が改善され、時間の経過とともに高い経済成長と福祉（実質所得）が支えられるという。貿易が産出量よりも速く伸びるかどうかに注目すべきもう一つの理由は、純輸出が危機に見舞われた経済にとって重要な経路であるためである。世界貿易が低迷すれば、これらの国々が赤字に対処し債務を削減することはより困難になる。
ガビン・デイヴィース は、世界貿易の拡大はすっかり勢いを失ったように見えると指摘している。戦後の世界経済において最も信頼性の高い経験則の一つは、世界貿易量が世界GDPのおよそ2倍の速度で増加する傾向があったことである。例えば、1990年から2008年にかけて、世界の実質GDPは年率3.2%で拡大した一方、世界貿易量は年率6.0%で増加した。ダグラス・アーウィン は、通常の状況下、すなわち戦争や恐慌を除けば、貿易の伸びは生産の伸びを上回ると指摘している。ただし、貿易が生産を上回る伸びの幅は一貫していない。 バーナード・ホークマン は、近年の歴史では実際に、世界所得に対する世界貿易の伸び率が前例のないほど高くなったと指摘している。
ポール・クルーグマン は、GDPに対して拡大し続ける貿易は自然法則ではなく、過去数世代の政策と技術の結果として偶然生じたものにすぎないと指摘している。それが起こらなくなったとしても、驚くにも懸念するにも当たらない。グローバル化を推進してきた大きな要因は一度限りの変化であり、それらは既に過去のものとなりつつあるため、GDPに占める貿易のシェアは頭打ちになると予想すべきである。それは何らかの問題を意味するものではないと考えるのは十分に合理的である。実際、燃料費の上昇や、労働コストの重要性を低下させる自動化により、製造業の一部が先進国へ「リショアリング」され、それに伴い貿易シェアが低下することも考えられる。
構造的説明
バーナード・ホークマン は、所得弾力性の低下をもたらしうる「構造的」（すなわち非マクロ経済的）な性質の異なる潜在的説明があると指摘している。一つは、貿易弾力性が低い製品へと世界貿易の構成が変化したことを反映しているというものである。もう一つは、成長の鈍化は単に中国と中東欧の統合プロセスの終焉を反映しているにすぎないというもの、すなわち高い貿易成長は主に過渡的な現象であったというものである。三つ目は、グローバル・バリューチェーンの不可欠な一部である国際的な生産の分断に企業が取り組むためのインセンティブと能力が限界に達したことを反映しているというものである。四つ目の潜在的説明は、国内産業への政府支援の増加であり、それによって企業や家計が外国の供給者から財やサービスを購入するインセンティブが低下するというものである。
クリスティーナ・コンスタンティネスク、アーディティヤ・マットー、ミケーレ・ルタ は、1990年代の情報通信技術の衝撃により世界のサプライチェーンが急速に拡大し、特に新興経済国が加工と再輸出のために部品や構成要素の輸入を増やすようになったと指摘している。その結果生じた部品の往復貿易の増加により、測定された貿易は国民所得を大きく上回るペースで拡大した。1990年代の長期間にわたり、生産が国際的により分断された世界への移行は、同期間の高い長期的な貿易弾力性と整合的である。逆に、2000年代における所得に対する貿易の長期的な反応性の低下は、1990年代の技術の衝撃が吸収され、国際的な生産の分断のプロセスが減速したことの兆候である可能性が高い。
マティユー・クロゼ、シャルロット・エムリンジャー、セバスチャン・ジャン は、グローバル・バリューチェーンの発展における転換の根本的な決定要因はまだ特定されていないものの、いくつかの解釈要素を提示することができると指摘している。第一に、金融ストレスが、例えば貿易金融へのアクセスの困難化や貿易相手国の財務健全性への信頼低下を通じて、対外貿易関係に伴う不確実性を高めた可能性がある。第二に、危機の時期、そして2011年の日本の地震やタイの洪水といった特定の出来事により、多くの企業が価値連鎖を国境を越えて細分化することのコストを再考した可能性がある。加えて、危機以前に収穫しやすい果実は既に摘み取られていたため、グローバル・バリューチェーンの発展は収益逓減に直面してきた可能性が高い。
クリスティーナ・コンスタンティネスク、アーディティヤ・マットー、ミケーレ・ルタ は、世界の長期的な貿易弾力性の変化は、世界貿易で大きなシェアを占める、および/または他の地域に比べて速く成長している少数の国々によって主導されていると指摘している。中国と米国が特に重要であることが明らかになっており、両国は1990年代の長期間では世界の貿易弾力性の変化のそれぞれ13%と20%を、2000年代では32%と8%をそれぞれ占めている。いずれの場合も、自国GDPに対する輸入の弾力性は、2000年代において1990年代の長期間に比べて著しく低い。
アーノルド・クリング は、中国やインドで所得が上昇すると「サミュエルソン効果」が作用し始めると指摘している。すなわち、国境を越える貿易の比較優位は低下する。米国の賃金が中国の賃金の10倍のときは、4倍のときよりも中国での生産が増える（ここでは架空の数字を用いている）。また、ロボットのコストが下がるにつれて、ロボットはすべての国で労働者に取って代わり、これもまた国境を越える貿易の比較優位を低下させる。
ウリ・ダドゥシュ は、投資の減速が、世界貿易のGDPに対する減速の半分以上を十分に説明しえた可能性があると指摘している。先進国全体で企業は機械の更新を先延ばしにし、一方で慎重な消費者は住宅、家具、洗濯機の購入を先延ばしにしている。これら投資財の生産には、国境を越えた原材料、部品、構成要素の往復が大量に必要であり、それらはいわゆるグローバル・バリューチェーンの中核にあることが多い。例えば投資財の輸入含有量は消費財の2倍と推計されており、そのため投資の減速は貿易に対して大きく不均衡な影響を及ぼした。この貿易減速の解釈が正しければ、世界経済が基調的な成長経路に戻った後、貿易の伸びはおそらく慣例的な急速なペースにはるかに近い水準へと再開する可能性が高い。
本記事は、 ブリューゲルと協力して掲載されたものです。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ジェレミー・コーエン＝セットン（Jérémie Cohen-Setton）は、カリフォルニア大学バークレー校（U.C. Berkeley）の経済学博士課程候補者であり、ゴールドマン・サックス・グローバル経済調査部の夏季アソシエイト・インターンである。
画像：上海港のコンテナ置き場を歩く作業員。REUTERS/Aly Song
