2005年の影響力ある演説で、当時の米国務副長官ロバート・ゼーリックは、中国に国際社会の「責任ある利害関係者」となるよう呼びかけた。楽観論者にとって、中国が近年、注目度の高い国際開発銀行の創設に取り組んでいることは、その役割を徐々に受け入れつつあることを示している。
中国は7月、他のBRICS4か国（ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ）と協定に署名し、加盟国に融資と流動性を提供するため、 新開発銀行（NDB） を設立することになった。わずか3か月後、北京は地域の開発プロジェクトに資金を提供するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立に向けた取り組みを主導した。カタール、インド、シンガポール、タイ、そして直近ではインドネシアを含む、多様な21か国が創設メンバーとして参加した。中国は新銀行の運営資金に必要な資本の大部分を拠出する計画で、本部は北京に置かれる。
米国とその同盟国は、中国が後ろ盾となるAIIBを強く警戒している。ワシントンがオーストラリアと韓国に新たな開発銀行への参加を見送るよう圧力をかけ、それに成功したことは、 公然の秘密 である。地域および世界のガバナンスでより大きな役割を担おうとする中国の取り組みに対する、こうした敵意の理由は何なのだろうか。
8兆米ドルの不足額
実際、今後10年間にアジア太平洋地域では、 毎年8,000億米ドル、総額8兆米ドルのインフラ投資不足が生じる。地域を代表する融資機関であるアジア開発銀行（ADB）が毎年実施する新規融資は、わずか130億米ドルにすぎない。AIIBには、この巨額の投資不足への対応を支援する可能性がある。公式には、AIIBに懐疑的な人々は、新たな巨大銀行への懸念を説明する際、ガバナンスの問題（すなわち、AIIBの融資が労働・環境基準の改善と結びつかないのではないかという懸念）に焦点を当てる。
しかし、それだけが理由ではない。中国が支援する新たな国際巨大銀行の設立が多くの人々をこれほど不安にさせる理由を理解するには、AIIB設立に伴う4つの国際政治上の帰結を検討する必要がある。
中国の経済外交
第一に、AIIBは北京のアジアにおける経済的影響力を強め、それを地域諸国の外交政策に影響を及ぼすために活用できる。北京には、国際政治上の目標を進めるために経済力を利用してきた長い歴史がある。2012年、当時の中国国家主席、胡錦濤はカンボジアのフン・セン首相を訪問し、その年のASEAN首脳会議の直前に、二国間の貿易・援助協定を相次いで 締結 した。首脳会議では、カンボジアが中国を困惑させかねない声明を一切盛り込むことを拒んだため、ASEAN諸国は共同声明を出せなかった。これは前例のないことだった。事例はほかにもある。
同じ年、中国はスカボロー礁をめぐる両国の海軍の対峙を受けて、フィリピンからのバナナ輸入を 制限した 。2011年には、尖閣諸島（釣魚島）をめぐる対立に対応して、日本への レアアース金属 の出荷を停止した。北京がAIIBでの影響力を活用し、開発途上の加盟国に自国の外交政策課題への支持を促す可能性はある。
第二に、AIIBの創設はアジアにおける日本と米国の影響力を弱める。近年の研究、 Dreherほか（2009） および Lim and Vreeland（2013） は、米国と日本が世界銀行とADBにおける影響力を使い、地域の政治的同盟国に報いていることを示唆している。AIIBを設立することで、北京はアジアの開発途上国に代替的な融資源を提供し、各国に自国の外交政策構想を支持させるため、IMFやADBの融資を活用する米国と日本の力を弱める。驚くことではないが、日本はAIIBに関する覚書への署名に招かれさえしなかった。
第三に、AIIBの創設は、IMF、世界銀行、ADBのガバナンス構造を刷新するよう、西側諸国と日本に圧力をかける。中国の経済力が高まっているにもかかわらず、こうした国際・地域金融機関の中核では、中国に与えられる影響力は小さい。たとえばIMFにおける中国の 議決権比率 は、米国のわずか4分の1である。北京がAIIBを後押しすることは、既存の多国間の枠組みが中国の台頭する経済的・政治的影響力を反映するよう進化しないなら、中国には別の選択肢があるという強いメッセージを西側諸国と日本に送る。
最後に、AIIBの創設は、地域のどの国が（少なくとも表面的には）自国の外交政策課題を支持するよう取り込めるか、あるいは圧力をかけられるかを、北京が見極める機会となる。ある国がAIIBへの参加を拒否すれば、中国指導部に対して、（1）その国は強固な米国の同盟国であり、中国の影響を受けやすくするには、さらなる懐柔策と圧力が必要である、（2）その国は中国の地域における影響力拡大を疑問視している、という強いシグナルを送る。もちろん、AIIBへの参加は、その国が中国の同盟国であることを意味しない（たとえばフィリピンやベトナム）。しかし、少なくともアジアにおける中国の指導的立場を表面的に受け入れることを示す。
時を待つ姿勢から大国外交へ
AIIBの創設はアジアに恩恵をもたらすのだろうか。多くの論評は、融資にほとんど、あるいはまったく条件を付さずに実施されると見込まれるAIIB融資が、融資をめぐって国際金融機関間の底辺への競争を引き起こす可能性を詳しく論じてきた。しかし、アジアのインフラ投資不足が非常に大きいため、これは起こりそうにない。地域の開発途上国にとっては、国際金融機関が融資事業を必要とする以上に、融資が必要なのだ。ただし、AIIBの創設は中国の大戦略における重要な転換を示しており、今後数年間、より紛争の多いアジアをもたらす可能性がある。
わずか10年前には、北京がNDBやAIIBのような注目度の高い国際機関の設立を主導するとは想像しがたかった。鄧小平以来の中国の大戦略を簡潔に表す「実力を隠して時を待つ」（韜光養晦）という標語の下で、中国外交は受け身で消極的だった。今やそうではない。近年、中国の外交政策関係者の間で流行語となっているのが 「大国外交」 （大国外交）であり、これは米国に次ぐ卓越した大国として、中国の自信が高まっていることを示す言葉だ。AIIBの創設は、中国の大戦略におけるパラダイム転換の文脈で理解すべきである。
との協力のもと掲載 The Conversation
著者：ダニエル・リムはハーバード大学政府学部門のレイモンド・バーノン・フェロー。ジョージ・インはハーバード大学の博士課程候補者。
画像：2013年11月20日、上海の浦東金融地区を眺める男性。REUTERS/Carlos Barria
