昨日、先進国から成る国際経済機関である経済協力開発機構(OECD)は、 新たな研究 を発表した。この研究は、所得格差の拡大は、教育成果の悪化などを一因として、経済成長に悪影響を及ぼすと論じている。OECDのエコノミスト、フェデリコ・チンガノは、加盟34カ国の経済圏における所得格差、経済成長、教育の水準を比較し、特に低所得世帯が取り残される場合、所得格差は成長に悪影響を及ぼすと結論づけている。
この新しい論文はまず、所得格差が国内総生産(GDP)、すなわち各経済圏で生産される財・サービスの総額に及ぼすコストを明らかにしている。チンガノは、1985年から2005年までの所得格差の変化が、1990年から2010年までの経済成長に与えた影響を検討している。この期間に、調査対象国のうち3カ国を除くすべてで格差が拡大した(この3カ国では、格差の縮小が成長を押し上げたと推定されている)。図1は研究の前半部分の結果を示している。
チンガノは、このテーマを扱う多くの研究より踏み込み、格差が成長を損なう主要な経路の一つとして教育を特定している。具体的には、所得階層の最下層にいる成人と社会のその他の人々との大きな所得格差が、その子どもたちの教育達成度を低下させ、教育の質も低下させると指摘する。さらに、所得格差に起因する教育上の不利も一因となり、経済格差の拡大は貧困層に与えられる機会を減らすと、チンガノの研究は示している。したがって、この研究は、経済格差の大きい場所ほど経済的流動性が低い傾向にあることを示した、オタワ大学のエコノミスト、 マイルズ・コラック や その他の研究者 の研究を裏付けている。
この新たな研究は、経済格差と成長の関係を調べた、今年発表された他の研究に続くものだ。まず、国際通貨基金(IMF)のエコノミスト、ジョナサン・オストリー、アンドリュー・バーグ、チャラランボス・ツァンガリデスによる大規模な研究があり、格差の大きい先進国では経済成長がより鈍く 、成長期も短いと結論づけた。続いて、世界銀行のエコノミスト、ロイ・ファン・デル・ワイデとニューヨーク市立大学のブランコ・ミラノヴィッチが米国の各州を調査し、所得分布の下位にいる人々にとって、高い所得 格差は所得の伸びを抑える ことを見いだした。これらの先行研究は、格差の拡大が成長に有害であることを示したが、格差の拡大が成長に影響する仕組みには焦点を当てていなかった。
この9月、Equitable Growthの事務局長ヘザー・ブシェイと私は、格差と成長の関係に関する 文献調査 を発表した。研究にはさまざまな見解があるものの、格差の拡大は長期的な経済成長の低下と関連していることが示されている、と私たちは結論づけた。このOECDの研究は、その結論を裏付ける証拠をさらに示すとともに、この関連が生じる理由についての見方も提示している。格差が成長を損なう可能性のある経路を特定することで、この論文は政策立案者に目標も提示している。特に低所得層のために教育制度を改善することだ。
本記事は、 Washington Center for Equitable Growth との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:カーター・C・プライスは、米国の経済政策に関する定量分析を専門とする上級数学者です。
画像:2013年9月20日、ニューヨーク・マンハッタンの五番街にあるApple直営店に客が入る様子を、階段越しに見たピエール・ビル。ロイター/アドリース・ラティフ。





