インドが公衆衛生に投資すべき理由

インドが公衆衛生に投資すべき理由
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保健への投資は良いことですが、賢明なことでもあるのでしょうか。最も貧しい人々の状況改善に注力するビル&メリンダ・ゲイツ財団は、ビハール州とウッタル・プラデーシュ州の2州で、保健分野に大規模な投資を行っています。両州の人口は合わせて3億人を超え、疾病負担も大きく、政府はパートナーとともに対応に取り組んでいますが、そのニーズは人口比を超えて深刻です。私たちは、健康にはそれ自体に固有の価値があり、健康であることはそれだけで良いことだと明確に考えています。では、健康には成長に寄与するという手段的価値もあるのでしょうか。あるとすれば、その価値はどれほど大きいのでしょうか。

世帯レベルでは、健康が個人の成長に不可欠であり、学習の向上、収入を得る力、利用可能な機会を活用する能力に寄与することを示す証拠が豊富にあります。たとえば、幼児期の栄養状態の改善は、身体的な労働能力、認知発達、学業成績、健康(疾病有病率を含む)を向上させることで、生産性、経済発展、貧困削減に寄与します。世帯レベルで良好な健康状態が重要であることは、生産性の損失や医療費支出など、健康状態が悪い場合の影響からも明らかになります。インドのデータは古いものですが、それでも数字は雄弁です。2004年のNSSOによれば、医療費のために実に6,300万人が貧困に追い込まれました。

マクロレベルでは、国民の健康に投資すれば明確な経済的リターンがあります。ただし、その定量化は容易ではありません。これに取り組んだ近年で最も本格的な試みは、 ランセット誌の「保健投資委員会」 (CIH)によるものでした。同委員会は、健康の手段的価値を算出するだけでなく、健康の固有の価値も金銭換算するという革新的なアプローチで、健康がもたらす経済的利益を評価しています。報告書は、低所得国(LIC)および低中所得国(LMIC)の大半には、世界の保健における「大収斂」を実現するための手段と資金がすでにあると結論づけています。

この「大収斂」とは、2035年までに感染症、乳幼児、妊産婦の死亡率を、世界共通の低い水準まで低下させることです。インドで収斂を実現するには、今後20年間、毎年さらに240億ドルを支出する必要があるとCIHは推計しています。現在の政府の保健予算約200億ドルと比べ、CIHは現行支出を2倍強にするよう求めています。また、最大の投資を必要とする分野は、妊産婦・新生児の健康、マラリア、結核、HIV、小児の健康であるとしています。これらの分野への投資に重点を置けば、インドは妊産婦死亡を63%、小児死亡を73%減らし、2035年以降、年間約100万人(うち小児66万人)の死亡を防ぐことができます。CIHの推計では、2015年から2035年にインドが収斂を達成するために投じる1ドルにつき、10ドルのリターンが得られます。悪くない話です。

公衆衛生への投資には確かな効果がありますが、インドは現在の支出を2倍にする費用をどう賄うのでしょうか。ドナーの拠出はごくわずかであることを踏まえると、増額分の大半は政府自身が負担しなければなりません。政府支出が極めて少ないことは周知の事実です。2011年の対GDP比は1.1%で、中国の2.9%、ブラジルの4.1%と比べて低い水準でした。今後20年間に見込まれる経済成長を考えれば、インドにはこうした新たな保健投資を賄う力があります。

酒類、たばこ、加糖飲料への課税などの財政政策は、非感染性疾患や負傷を減らす手段となると同時に、大きな歳入を生み出す可能性もあります。ただし、こうした罪悪税の税収を保健分野に充てるべきか(「保健目的税」)、それとも一般会計に繰り入れるべきかについては、正当な議論があります。また、革新的な資金調達策によって、インド国民が現在負担している高水準の自己負担医療費を、誰もが医療を受けられるようにする社会保険の仕組みに振り向けられるかもしれません。こうした案は、今後も積極的に議論し、場合によっては試行する必要があります。

以下との共同掲載: Impatient Optimists

著者:インド現地事務所のディレクターであるGirindre Beeharryは、インドにおけるゲイツ財団の世界保健・開発事業を統括しています。

画像:サイクロンの被害を受けたゴパルプル村の無料給食センターで昼食を食べる子どもたち。REUTERS

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