世界ではここ数十年、極度の貧困が急速に減少してきましたが、2030年までに「貧困を終わらせる」という目標は依然として野心的です。最新の推計によると、2011年には 10億人（世界人口の14.5％）が1.25ドルの基準を下回る生活を送っていました。2030年までの予測では、楽観的な成長シナリオの下でも、世界の貧困目標は達成されない可能性があります。 世界銀行の最新推計 によると、途上国が2000年代に達成した（かなり異例なほど高い）成長率で成長した場合、世界の貧困人口比率は2011年の14.5％から2030年には4.9％に低下する可能性がありますが、「貧困を終わらせる」には至りません。この予測は、分配に中立な成長、すなわち各国のすべての人の所得が同じ率で伸び、基本的に不平等が変わらないことを前提としています。過去と同様、全体的な成長は今後の貧困削減を左右する重要な要因となりますが、成長の包摂性も重要です。
新たな 論文では、繁栄の共有を促進し、2030年までに世界の極度の貧困を終わらせるという世界銀行の目標の観点から、このテーマを検討します。貧困目標は、2030年までに「1日1.25ドル未満で暮らす世界人口の割合を3％以下に引き下げること」と定義されています。繁栄の共有目標は、「すべての国で人口の下位40％の所得成長を促すこと」と定義されており、包摂的成長を具体化したものです。各国の最貧困層40％の成長を促すというこの目標は、2030年までに世界の極度の貧困をどのように減らせるのでしょうか。
繁栄の共有を促進することが世界の極度の貧困に及ぼし得る影響を把握するため、最新の貧困予測と整合する全体の成長率を維持しつつ、下位40％が平均とは異なる率で成長するシミュレーションを実施しました。下位40％が平均より2パーセントポイント速く成長すれば、2030年までに世界の貧困人口比率が3％を下回り、世界銀行の貧困目標が達成されることが、シミュレーションで示されました。このような「繁栄共有プレミアム」は近年の成長局面で前例がないわけではありませんが、すべての国で20年間維持するには、過去数十年に見られたものと比べ、成長の分配のあり方を体系的に変える必要があります。
以下の図は、2030年までの繁栄共有に関する3つのシナリオから得られた、貧困率の推移をシミュレーションしたものです。3つのシナリオはいずれも各国の2001年から2011年までの過去の成長率を基礎としていますが、その成長に占める下位40％の取り分が異なります。シナリオAでは、各国内のすべての人が同じ率で成長します。シナリオBでは、下位40％の全員が平均より2パーセントポイント速く成長すると仮定しており、おおむね 2006年から2011年のブラジルで実現した状況に当たります。シナリオCでは、下位40％が平均より2パーセントポイント遅く成長し、エチオピアが2005年から2011年に経験した状況に似ています。これらのシミュレーションは、今後の成長に下位40％がどの程度参加するか（平均を2パーセントポイント下回る場合から上回る場合まで）によって、2030年の世界の貧困率が最低2.7％から最高9％まで変わり得ることを示しています。
これらのシミュレーションから、さらに3つの知見が得られます。第一に、当然ながら、下位40％が平均より速く成長するシナリオでは、各国内の不平等が大幅に縮小します。第二に、最も楽観的な成長と繁栄共有のシナリオでも、サハラ以南アフリカで2030年に貧困状態にある人口の割合は、すべてのシミュレーションで15％を超えています。これは、下位40％の成長を促しても、この地域で極度の貧困がなくなる可能性は低いことを示しています。第三に、一人当たり所得が一定とされる場合、分配の変化は世界の貧困の推移にさらに顕著な影響を及ぼします。このような「ゼロ成長」シナリオでは、下位40％の所得が年率2％で減少すると、世界の貧困人口比率は25％に上昇します。一方、下位40％が2％成長すれば、貧困人口比率は8％に低下します。
重要なのは、下位40％の成長を促す「コスト」は、上位60％の成長が抑えられること（平均成長率を維持するという前提による）で測ると、比較的小さいことが分かった点です。たとえば、基準となる成長仮定の下での中国の場合、下位40％が平均を2パーセントポイント上回って成長する（8.1％対6.1％）成長パターンを実現するために必要なのは、上位60％の成長率が平均成長率をわずか0.4パーセントポイント下回ること（5.7％）だけです。これは、分配に中立な成長の場合に実現していたはずの水準です。
私たちの知見が複数の仮定に基づくことは認識していますが、シミュレーションは、包摂的成長と、繁栄の共有を促進するという世界銀行の目標の追求が、2030年に向けた貧困削減の重要な要因となり得ることを示しています。これらの知見は世界銀行の目標にとどまらず、とりわけ不平等と包摂的成長を2015年以降の開発課題に含めるべきかという議論にも関係します。2030年までに世界の極度の貧困を根絶するには、あらゆる社会で最も貧しい人々が今後の成長から不均衡に大きな恩恵を受けるようにすることが重要です。
この記事はもともと 世界銀行の「Future Development」ブログ
著者：Espen Beer Prydzは、世界銀行開発研究グループで貧困、不平等、調査手法に関する課題に取り組むエコノミストです。Christoph Laknerは、2013年9月以来、世界銀行開発研究グループ（貧困・不平等チーム）の任期付きコンサルタントです。Mario Negreは、ドイツ開発研究所から出向している世界銀行開発経済研究グループの上級エコノミストです。
画像：2007年4月14日、ラゴス中心部のイサレ・エコ地区で、開放された下水溝のそばにしゃがむナイジェリアの子ども。ロイター／Finbarr O’Reilly。
