ギリシャと欧州のパートナー国は新たな救済措置に合意したかもしれないが、ギリシャの経済的悲劇が実際にどのように終わるのかは依然として謎のままである。しかし一つだけ確かなことがある。ユーロ圏の政府は、ギリシャへの融資の大部分を最終的に帳消しにすることになるだろう。その現実を認めようとしないことで、彼らが被る損失は拡大している。
確かに、ギリシャ政府は時に挑発的で非現実的であり、たとえば本格的な年金改革の必要性を受け入れてこなかった。しかし、債務救済の必要性をユーロ圏当局が認めようとしないことも、同様に現実から乖離している。3週間前、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は、「大人が部屋にいる」状態で協議を再開するよう求めた。それは事実に向き合うことを意味する。
この点で、IMFの最新の Debt Sustainability Analysis（6月26日発表）は、現実を直視した文書である。さらに、ギリシャの債務は追加の譲許的融資と既存債務の満期延長なしには持続可能でないことを明確に示している。また、約500億ユーロ（550億ドル）の債務削減も必要になるかもしれないと示唆している。しかし、これらの試算でさえ非現実的な前提に基づいている。
従来の救済合意は、ギリシャが利払い前のプライマリー財政黒字をGDP比4.5％でほぼ恒久的に維持すると想定していた。IMFはその想定を3.5％へと引き下げた。しかし、それでもなお、ギリシャ国民が債務から逃れうるという現実は無視されている。債務不履行によって比喩的に逃れるだけでなく、たとえばドイツへ移住することによって文字通り逃れることもできるのである。
ギリシャが欧州連合に加盟し続ける限り、その納税者は、破産前の数十年にデトロイトの納税者がそうしたように、国外へ去ることができる。ギリシャに留まることが、税収が常に公共支出を10％上回る国に住むことを意味するならば、多くの人々、とりわけ若く有能な人々は、まさにそうするだろう。
ギリシャの債務が持続不可能であることは、5年間にわたって明らかだった。また、2012年の民間部門による債務削減の後には、公的部門による削減も必要になることも明白だった。しかし、ユーロ圏当局は前ギリシャ政府への債務救済の提供を拒否し、代わりに必要以上に厳しい緊縮策を課した。
その結果、ギリシャの景気後退は深刻化し、すでに持続不可能だった債務はさらに膨らみ、反緊縮派のSyriza党が政権の座に就いた。長引く不透明感から、ギリシャ国民は銀行預金を引き出し、その資金は欧州中央銀行が提供した900億ユーロの緊急流動性支援から賄われた。その資金は、ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、価値の下がった新ドラクマ建てに切り替えられることになる。
ドイツが債務の帳消しを一切受けないと約束したとき、アンゲラ・メルケル首相は守れない約束をしてしまった。さらに悪いことに、その頑なな立場を維持したことで、ユーロ圏の交渉当事者は、最終的な帳消し額をさらに大きくしてしまった。
その交渉姿勢は、将来のギリシャの帳消し額が大きくなっても、他の場所や別の時点での帳消しが縮小されるのであれば、なお合理的でありうる。結局のところ、ギリシャが債務救済を受ければ、アイルランドやスペインも同様のことを要求しかねず、ユーロ圏の全政府は将来、財政規律を守るインセンティブが弱まることになる。合理的な銀行家であれば、教訓を与え、将来のより良いインセンティブを生み出すために、あえて破綻を誘発し、必要以上に大きな帳消しを被ることもあるかもしれない。
しかし、ギリシャは単なる別の債務国ではない。ギリシャは、大規模な移民危機と、問題を引き起こす機会をうかがう危険なほど民族主義的なロシア指導部に直面する欧州の縁に位置する、脆弱になりうる国家である。ユーロ圏は、ギリシャにさらに深刻な危機を引き起こすことなく、将来の債務規律を確保する方法を見つけなければならない。
米国においても、連邦以下の主体に財政規律を課すことは、しばしば困難である。保証されていない地位がどれほど明確であっても、財政的に苦境にある都市や州は、1970年代のニューヨークであれ、今日のプエルトリコであれ、国の政治指導者に支援を提供するよう強い圧力をかけることができる。ユーロ圏では、政府と国内銀行制度の結びつきによって、市場規律の実現はさらに困難になっている。
仮に、「イリノイ」州で営業する銀行は、イリノイ州債を大量に保有することを義務付けられ、預金はイリノイ州の保険制度によって保証され、必要であればイリノイ州政府が資本増強に責任を負う、と提案する者がいたとしよう。その提案は経済的な狂気として退けられるだろう。そのような制度では、景気後退は、公的財政の悪化、銀行の支払不能への懸念の高まり、信用供与の縮小という、自己強化的なスパイラルを生み出すことになる。それでも、「イリノイ」を「アイルランド」、「スペイン」、「ギリシャ」に置き換えれば、ユーロ圏では事態はまさにそのように動いているのである。
この制度により、債務が持続不可能な場合に市場に基づくアプローチをとることは不可能になった。政府債または銀行債の帳消しのリスクを負うのではなく、ユーロ圏の政府と欧州中央銀行は、当初民間部門が発行した債務を、ユーロ圏加盟国の公的バランスシートに移転して吸収した。アイルランドとスペインでは、民間部門は無傷で逃れた。ギリシャでは「民間部門の関与」がいくらか行われたが、多くの無責任な貸し手は依然として、そのエクスポージャーをユーロ圏の政府へ転嫁することに成功した。
将来の財政規律を確保するため、ユーロ圏は銀行を国家政府から切り離し、真の銀行同盟を創設しなければならない。銀行による国債保有を制限するために、高い自己資本要件または厳格な量的上限が用いられるべきである。銀行は代わりに、ユーロ圏レベルの債券、短期証券、またはECBの現金準備という形で流動資産を保有すべきである。そして国内の公的債務は非銀行の民間部門が保有すべきであり、債務が持続不可能な水準にまで膨らんだ場合には、その部門が大きな元本の切り捨てを被るべきである。望ましい効果は、政府が返済できない債務を積み上げることがより難しくなることである。
しかし、将来の適切な改革によっても、今日ギリシャの債務が持続不可能であるという事実は変わらない。大人の交渉担当者は二つの現実に向き合わなければならない。大規模な債務の帳消しは避けられず、ギリシャをさらに罰しても、ユーロ圏を財政規律への道筋に乗せることはできない。そのためには、体系的な改革が不可欠である。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Adair Turnerは、Institute for New Economic Thinkingの会長である。
画像：2015年1月20日、アテネのパルテノン神殿前で、欧州連合（左）の旗とギリシャ国旗がはためく。ギリシャ議会が大統領を選出できなかったため、1月25日に早期国政選挙が実施される予定である。REUTERS/Alkis Konstantinidis.
