毎年、ダボスで話題になる注目テーマはほんの数件です。会議が始まる数日前には、何が重要かについて自分なりの見解を売り込むことが、ジャーナリストや専門家の一種の競技になっています。少し出遅れた私自身の見解では、今年のダボスの真のテーマは、経済回復を可能にする存在としての政府の役割の変化です。
ダボス会議の参加者は、今年を「持続可能性の年」と捉えるよう促されています。議論の中心となるのは、国連の新たな持続可能な開発目標です。世界が普遍的に採択された目標群に最も近づいたものと言えます。同様に注目されるのは、世界的な気候変動交渉です。12月にパリで重大な局面を迎え、排出量と資金調達を対象とする拘束力ある約束が合意されることになっています。
しかし、差し迫った問題のため、企業や政策立案者の大半は、長期的な課題や機会にさえ目を向けていません。とりわけ、経済的・社会的コストを伴う場合はなおさらです。たとえば1月には、ダボス参加者が消化するには十分すぎるほどの出来事がありました。原油価格の急落を背景としたスイスフランの劇的な上昇、欧州のデフレを伴う不均衡な成長、米国の突出した成長、そして新興市場の大半における不安定な状況です。雇用の伸び悩みが社会の安定を脅かし、国際安全保障上の懸念が危機感を高めるなど、社会的・政治的な懸念も同様に切迫しています。
こうした差し迫った問題によって、持続可能性の論理は脇に追いやられるおそれがありますが、それは健全な長期経済の基盤です。包摂的な繁栄には、地球の限界の範囲内で暮らすと同時に、最近のオックスファムの富の不平等に関する報告書が欠如を指摘した公平性の感覚を確保することが必要です。短期の課題と長期の課題をつなぎ、「地平線の悲劇」を乗り越える方法が必要です。この言葉はイングランド銀行総裁のマーク・カーニーが造語しました。
市場は長期的な視野への有効な橋渡しをしていません。しかし、その橋渡しを政府が担うべきだとしても、方法については大きな議論があります。今日の経済界の巨頭たちは、異なる分析と解決策を示しています。ジェフリー・サックスは、債務で賄う公共投資を提唱するポール・クルーグマンに異議を唱え、日本の事例はそのような方策が機能しない可能性を示しており、将来世代が返済すべき公的債務を残すと論じています。現在、新経済思考研究所のシニアフェローであるアデア・ターナー卿は、拡張的金融政策の利点に疑問を呈し、財政刺激策の方が効果的で公平であり、最終的には国家と国民にとって費用も少ないと主張しています。ローレンス・サマーズは、循環的要因ではなく「長期停滞」が現在の苦境の根底にあると論じ続けています。同様に、トマ・ピケティは、不平等が自然に拡大するという洗練された見解を堅持しています。両者は政府に異なる役割を見いだしています。サマーズの場合は債務で賄う公共投資、ピケティの場合は国家が定める解決策としての富裕税です。
新興国には、長期的な発展を追求するうえでの力強い政府介入について、共有すべき説得力のある経験があります。産業政策や経済政策の立案が再び注目されているのは、少なからず、中国がトップダウンの計画を展開し、市場参加者を促し、方向づけた経験が重要だからです。同様に、グリーン経済への移行に関心を持つ人は、必然的に国家の役割にも関心を持ちます。新興国は再び重要な教訓を示しています。国家がいかに新産業を後押しし、移行のペースを速め、グリーンファイナンスのニーズを追求するために中央銀行や金融規制当局を関与させられるか、という教訓です。
もちろん、国家による統制は、資産バブルの管理、長期停滞の回避、気候変動の緩和に対する「特効薬」ではありません。必要なのは、適切な権限と情報を与えられ、一貫した行動を取る能力を備えた賢明な国家です。マリアナ・マッツカートが「起業家国家」と呼ぶものです。先進国と発展途上国は共通の課題を抱えていますが、問題に取り組む出発点はスペクトラムの両端で異なる場合があります。発展途上国は、一貫性と安定性、そして戦略的な進路を保ちながら経済の自由化を進めようとしています。一方、多くの先進国は集中的な自由化の時期を経て、それが行き過ぎたのではないかと今、問い直しています。
金融システムの監督はその一例です。国連環境計画（UNEP）の「持続可能な金融システムの設計に関する調査」による第3次進捗報告書『規模拡大への道筋』が、今週ダボスで発表されます。同報告書は、持続可能な開発に金融システムを整合させるためのルール設定において、金融システムの管理者が果たす役割に焦点を当てています。事実は明快です。約300兆米ドルに上る世界の金融資産は今日、現在そして将来に価値を生み出す実物資本、すなわち人的・社会的・自然・物的資本を育む形では運用されていません。今日の80兆米ドル規模の世界経済は、年間推定7兆米ドル相当の環境損害をもたらしています。この破壊的な価値の喪失は、炭素や天然資源への依存度を高め続ける資金調達によって引き起こされています。グリーンボンドはまだ小規模ながら目覚ましい成長を遂げており、主要な証券取引所、機関投資家、銀行が、複数の自主的な持続可能性原則、規範、報告に関する誓約に署名したことは重要です。しかし、さらに多くの取り組みが必要です。
金融システムを持続可能な開発により根本的に整合させるには、その管理者が金融システム、ひいては自らの、より広範な目的を受け入れる必要があります。たとえば、ほとんどのOECD諸国では、金融システムの監督を委ねられた人々の役割は、金融・通貨の安定と金融市場の健全性・効率性を維持することだと捉えられています。より広範な政策目標は健全な監督と両立しないと考えられていますが、例外もあります。米連邦準備制度のように、高水準の雇用を支援する任務を担う例です。
一方、発展途上国の中央銀行や金融規制当局は、こうした中核的な目標を共有しつつも、異なる出発点に立っています。彼らの考え方や行動において、金融市場は実体経済、ひいては国家の発展に資するために存在します。この観点からすれば、そうした市場の監督は、より広範な経済政策の枠組みの不可欠な一部です。したがって、バングラデシュからブラジル、中国から南アフリカに至る新興国の金融市場のルール策定者の方が、環境と公平性を自らの判断基準に取り入れ、それを行動にも反映することに前向きであるのは、意外ではありません。
先進国の関係者が要素を結びつける主導的役割を果たした重要な例外もいくつかあります。たとえば、スタンダード＆プアーズは気候リスクを信用格付けに組み込む先駆けとなり、イングランド銀行は気候が英国の金融セクターにもたらすシステミックリスクについて、健全性の観点からの検証を開始しました。こうした先見的な動きは心強いものです。UNEPの調査は、開発途上国と先進国のアプローチの収れんを進めようとしており、金融安定理事会やG20などの国際機関・プロセスとの対話や積極的な関与を通じて、知見とアプローチをつないでいます。
経済を近年の混乱から抜け出させ、持続可能な開発の道筋へと導く適切な進路を定めるうえで、政府、あるいはより広く公共機関は、企業と並んで鍵を握ります。政府を適切に機能させることは、経済を成功させる技であり、先進国と発展途上国に共通する課題です。ダボス会議がこのテーマに焦点を当てることには意義があります。
この記事の別版はチャイナ・デイリーにも掲載されています。
著者：サイモン・ザデック、持続可能な金融システムの設計に関する調査 共同ディレクター
画像：2010年8月4日、北京の中央ビジネス地区にあるオフィスビルと国貿橋（下部）の全景。ロイター／ジェイソン・リー
