なぜ欧州はギリシャを救う必要があるのか

なぜ欧州はギリシャを救う必要があるのか
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欧州の視線は再びギリシャに注がれている。欧州理事会とユーログループの会合では、またしてもアテネで続く危機が議論の中心となっている。私は約8年間、経済・財務相理事会(Ecofin)でギリシャについて議論してきた。以下は私個人の所感である。

問題の根源は長期にわたるもので、ギリシャ社会のいくつかの特性にさかのぼることを認識することが重要だ。OECD、欧州委員会、IMF、世界銀行は報告書を重ねるたびに、ギリシャの経済モデルには長期的に持続可能な成長率を生み出す根本的な力が欠けていると指摘してきた。私はすべての評価書と国別報告書に目を通した。生産性の伸びは低い。ギリシャの教育制度の成果は水準を下回り、教育支出は少なく、研究開発(R&D)に充てられる資源も乏しい。産業界の工学的伝統は弱く、GDPに占める輸出部門の割合も小さい。いずれもOECDの指摘による。

世界銀行の「ビジネス環境の現状」報告書が詳述する重い規制負担により、新分野への参入障壁は高く、多くの部門、産業、職業が競争から閉ざされてきた(危機前のギリシャの順位は109位)。資源を再配分する経済の機動力は低く、新たな生産工場の開設費用は高く、労働市場の制度は硬直的だ。

欧州にとって最善の選択肢

ギリシャがユーロ圏への参加を認められた際、金利の収れんは、不動産価格の高騰、家計債務の増加、建設部門の過熱と相まって、経済を持続不可能な道へと進ませた。リーマン・ショック前の数年間、成長率は4.3%に達したが、それは持続不可能な収れんバブルと累積する経常赤字に支えられていた。

賃金総額の増加とコスト管理の欠如により政府支出は急増した一方、税収を確保する力は弱かった。脱税の風潮、広範な税務不正、機能不全の税務行政は、欧州委員会が繰り返し取り上げてきた大きな問題だ。政府支出はスウェーデン並みの水準に上昇したが、税収は地中海諸国並みのままだった。

私は経済・財務相理事会で、ギリシャの7人の同僚とともに務めた。ギリシャの閣僚は皆、学術的な実績、OECDでの経験、中央銀行での経歴、あるいは政治経験を根拠に、赤字の数字はまた上方修正せざるを得ないと理事会に保証した。これが最後で、最終的な修正だと、いつも説明した。そうなるたびに、理事会の不信感は強まった。最終的に、危機前の2008年の赤字はGDP比9.8%へと見直され、当初の数字より5%超高くなった。

根本的な問題は、ギリシャ社会が近代化を望まないことだ。私がギリシャの歴史を読んで理解したところでは、オスマン帝国による長期支配、旧来の政治・経済ネットワークの強い影響力、依存体質、能力主義に基づく官僚機構の欠如によって、政府機関への信頼が損なわれてきた。

IMF、OECD、欧州委員会、世界銀行によるギリシャへの率直な評価を踏まえれば、グレグジットは欧州とギリシャにとって最善の選択肢なのか、と問うことができる。私はこの考えに反対だ。ギリシャは欧州連合に属しており、ユーロ圏にとどまるべきだ。ギリシャを救うことは欧州の利益にかなう。

なぜ欧州にはギリシャが必要なのか

私は、ギリシャ経済の状況について、IMF、欧州委員会、OECD、世界銀行より楽観的なわけではない。しかし結局のところ、グレグジットは政治的な決定となる。経済的な考慮を上回る欧州の価値が懸かっていると、私は考える。

第一に、グレグジットは福祉の面で非常に大きな代償を伴う。ECBの支援がなければ、ギリシャの銀行システムは国際市場へのアクセスを断たれる。2015年初頭、ユーロシステムによるギリシャへの流動性支援の総額は900億ユーロ近くに達した。政府は銀行を1~2週間閉鎖し、緊急通貨を印刷し、家計の預金口座へのアクセスを厳しく制限して資本規制を導入しなければならない。そして市場が再開すれば、新ドラクマは均衡水準を見いだすまでに約30%~40%下落するだろう。

通貨安の恩恵を示す例として時に挙げられるアイスランドのケースに照らせば、これは経済にとって冷水を浴びせられるような事態となる。消費と投資は崩壊する。輸入価格の上昇は購買力を損ない、消費を急落させる。途方もない不確実性の高まりが、あらゆる投資を凍結させる。ギリシャ経済崩壊による福祉上のコストは深刻なものとなる。

第二に、経済危機が政治的崩壊へと発展する差し迫った明白な危険がある。財政再建の期間中でさえ――赤字は2008年のGDP比9.8%から2012年には8.9%へと低下したものの、前倒しで進められたわけではない――ギリシャでは政治的暴力がかなり顕著だった。同国が深刻な経済問題に陥った理由の一つは、信頼度が低く、制度上の欠陥が明らかな機能不全の政治体制にある。さらに深刻な経済危機の影響が問題となるのは明らかだ。信頼は一段と損なわれ、政治的暴力が激化する可能性も排除できない。

第三に、欧州は地政学的環境の変化も考慮する必要がある。ウクライナ紛争の激化を受けた欧州の地政学的緊張の高まりは、切実に安定を必要とする欧州の一角を不安定化させるおそれがある。バルカン半島の紛争は減少してきたが、それは旧ユーゴスラビア諸国にとって欧州連合を現実的な選択肢にするという明確な目標によるところが大きい。ギリシャを不安定な政治状況に追い込めば、より統合された、より強い欧州を望まない勢力にとって、この地域が一層脆弱になりかねないのは明らかだ。

第四に、ギリシャの政治・経済制度に必要な改革が政治的混乱のなかで行き詰まる明白なリスクがある。政治的圧力の不足が、ギリシャ政府に必要な構造改革を進める意欲を失わせている、と論じられることがある。これまでの改革が満足できる水準に達していないのは明らかだ。

私の個人的な見解は明確だ。ギリシャには、欧州の納税者による救済を受ける道徳的権利はない。しかし、欧州全体に共通する根本的な価値がある。アテネに安定した民主主義があることで、欧州はより欧州らしくなる。

著者:アンデシュ・ボルグはスウェーデンの経済学者・政治家で、スウェーデン政府の財務大臣を務めた。世界経済フォーラムの「グローバル金融システム・イニシアチブ」の議長を務める。

画像:2012年3月14日、アテネのアクロポリス遺跡を訪れる人々。REUTERS/Yiorgos Karahalis

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