欧州委員会委員長は欧州の投資状況を懸念し、12月の欧州理事会に向けて3,000億ユーロの投資計画を提案することを主導した。
カタイネン副委員長の主導の下、欧州委員会は今週発表予定の計画を策定した。投資計画の発表は、欧州委員会による2015年の各国予算計画の評価発表と同時期に行われる予定だ。この投資パッケージが成長を押し上げ、EU諸国が今後数年間にEUの財政ルールを順守できるほど十分な規模となることが期待されている。以前に論じたように、「成長がなければ、財政ルールの精神を尊重することは不可能になる」のである。
投資計画が成長を押し上げるのに十分かどうかを評価する前に、欧州の投資問題の規模を評価する必要がある。本ブログ記事ではそれを行う。
まず、欧州の投資の伸びを長期的な視点から見る。図1は、1970年から2014年までの「旧」EU15(現在のEU28よりもはるかに長い期間のデータが入手可能)における、2014年価格で測った投資の推移を示している。2006年と2007年に一部のEU諸国に影響した建設ブームの年を除外するため、1970年から2005年までの単純な線形トレンドを算出し、投資がこのトレンドからどれだけ乖離したかを記録した。グラフが示すように、線形トレンドは投資の全体的な推移をかなりよく捉えている。現在、投資はこのトレンドを2,600億ユーロ下回っており、EUが実際に大幅な投資不足に陥っていることを示唆している。

出典:AMECOに基づくBruegelの計算。注:ギャップは、2014年の10億ユーロ単位の線形トレンドから、2014年の10億ユーロ単位の実質投資を差し引いて定義。

出典:AMECOに基づくBruegelの計算。注:ギャップは、2014年の10億ユーロ単位の線形トレンドから、2014年の10億ユーロ単位の実質投資を差し引いて定義。
図2は、建設(住宅、非住宅建築、土木工事を含む)を除いた投資について、同様のグラフを示している。建設以外の投資ギャップも依然として大きく、1,600億ユーロに達する。
2004年以降にEUに加盟した加盟国に目を向けると、データは1995年以降しか入手できないため、1995~2005年のより短い期間について線形トレンドを算出した。当然ながら、EU15とこれらの国々を比較するのは難しい。後者のグループはEU加盟前から、顕著なキャッチアップ成長と西欧からの非常に大規模な資本流入を経験していたからだ。図3と図4に示すように、ギャップは総投資で200億ユーロ、建設以外の投資で100億ユーロとなっている。

出典:AMECOに基づくBruegelの計算。注:「その他のEU」は11加盟国(CY、CZ、EE、HU、LV、LT、PL、SK、SI、BU、RO)を含む。その他のEUの集計値にはEU27のデフレーターを使用。ギャップは、2014年の10億ユーロ単位の線形トレンドから、2014年の10億ユーロ単位の実質投資を差し引いて定義。

出典:AMECOに基づくBruegelの計算。注:図3を参照。
もう一つの重要な問いは、公共投資が総投資の減少をどの程度緩和する役割を果たしてきたかである。
図5は、1970~2014年の公共投資の推移とトレンドからの乖離を示している。EA12では、公共投資は2009年に1970~2005年のトレンドを大幅に上回ったが、その後急減し、現在は250億ユーロの不足が生じていることが分かった。EU15では現在不足はないものの、2009年の景気刺激策の後、公共投資は同様に急減した。比較的緩やかな1970~2005年と同じトレンドにとどまっているだけでは、公共投資が欧州の投資問題を緩和する役割を果たしていないのは明らかだ。

出典:AMECOに基づくBruegelの計算。注:「EU12」はデータ欠損のため1970~95年のATとLUXを除外。ギャップは、2014年の10億ユーロ単位の線形トレンドから、2014年の10億ユーロ単位の実質投資を差し引いて定義。
次に、EUの主要5カ国であるドイツ、フランス、英国、イタリア、スペインを取り上げ、危機期間の2007~2014年に建設投資と建設以外の投資がどのように推移したかを詳しく見る。5カ国には大きな違いがいくつもあり、一部の国の傾向は特に懸念される。図6は、5カ国で異なるパターンが見られることを示している。
危機開始以降にスペインで見られた総投資の急落は、主に危機前の時期に特徴的だった建設部門における過剰投資と資本配分の誤りが是正されたことによるものだ。しかし、建設以外の投資を見ると、2009年の底から力強く回復している。
フランスの投資減少は当初比較的小幅で、2009年の景気後退から比較的早く回復したものの、それ以降は基本的に停滞しており、現在は2010年の水準前後にある。
ドイツでは2009年に投資がより大きく落ち込み、2010年にはより早く回復した。その後は全体として緩やかな成長が続いた(他国とは対照的に、建設部門の力強い成長に支えられた)。
英国の投資は2009~10年の底をつけて以来低迷し、建設投資のおかげでこの水準前後にとどまっている。
最後に、イタリアは危機の開始以降、投資が継続的かつ広範に減少しており、最も懸念される状況を示している。

出典:Eurostatに基づくBruegel。注:英国のデータは4期移動平均。総投資とその構成項目には同一のデフレーターを使用し、入手可能な最新データは2014年第2四半期。
本記事では、EU全域で民間・公共、建設・建設以外の双方において、投資が大幅に減少したことを記録した。
数値は、EUが長期トレンドを大幅に下回っていることを示している。短期だけでなく長期の成長にとって投資が中心的に重要であることを踏まえると、これは非常に懸念される展開だ。
EUの成長と雇用を再活性化するため、欧州委員会に野心的な計画を提示するよう求める。そうしなければ、今後数年間にわたりEU経済の停滞が続くことになる。
以下との共同掲載: Bruegel
著者:フランスとスペインの市民であるGrégory Claeysは、2014年2月にリサーチフェローとしてBruegelに加わった。Pia Hüttlはオーストリア市民で、Bruegelのリサーチアシスタントである。ベルギー市民のAndré SapirはBruegelのシニアフェローである。Guntram Wolffは2013年6月からBruegelの所長を務めている。
画像:2012年11月6日、フランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部の隣に見えるユーロの通貨記号。REUTERS。




