ギリシャ国民の明確な多数が、6月25日に提示されていた債権者側の提案を拒否することを決めた。この結果を過度に解釈すべきではなく、そのまま受け止めるべきだ。これは、過去5年間にギリシャで実施され、GDPの25%に及ぶ急落と失業率の25%への劇的な上昇を防げなかった政策に対する、明確な「ノー」である。ユーロ加盟への「ノー」と見なしては決してならない。ギリシャ国民は、過去数週間に実施されたすべての世論調査で、ユーロ圏にとどまる意思を疑いの余地なく改めて示している。
欧州の政策決定者は今週、歴史に残る決断を下さなければならない。先週、一部の政策決定者はギリシャ国民を賛成票に誘導するため、国民投票を EU残留か離脱かを問う投票 に置き換えようとしたが、ギリシャ国民に問われたのは、決してその問題ではなかった。ギリシャの欧州パートナーはこの事実を認め、6月25日に提示されたものより良い合意を目指して交渉を続ける明確な委任を受けたチプラス氏の政権と、新たなESMプログラムについて交渉する用意を整えるべきだ。
迅速な合意に達する意思があることをECBに示すことは、極めて重要である。まず、それによってECBは少なくとも、ギリシャの銀行に対する緊急流動性支援(ELA)を現在の水準で維持できる。ECBの政策理事会は月曜日に会合を開き、ELAをどうするかを決定する。ここ数か月にわたり続いている大規模な預金流出を補うためギリシャの銀行に貸し付けた資金を引き揚げれば、銀行部門は破綻し、ギリシャ当局は銀行部門の資本を再注入するため新通貨を発行せざるを得なくなり、事実上、ギリシャは通貨同盟から離脱することになる。これは重大な政治的決断であり、火曜日の首脳会議を前に、選挙で選ばれていない中央銀行家が下すべきではない。したがって、欧州各国政府には、合意に達する用意があるとECBにはっきり伝え、そうした事態を防ぐ責務がある。次の段階では、交渉を速やかに進め、そのことをECBに伝えれば、政策理事会はELAの上限を再び引き上げ、最後の貸し手としての役割を十分に果たせるようになる。ELAが凍結された時点ですでにギリシャの銀行の現金余力は限られていたため、現在の現金引き出し制限があっても、すぐに現金が尽きるおそれがある。したがって、ELAの上限引き上げは可能な限り速やかに行うべきだ。
ギリシャがユーロ圏を離脱するのを容認することは、ましてや離脱を強いることは、悲惨で取り返しのつかない決断となる。短期的には、GDPのさらなる崩壊と失業率の上昇によって苦難が増すため、ギリシャ国民にとって深刻な事態となる。しかし、ユーロが可逆的な通貨であり、通貨同盟の一体性を守るため「必要なことは何でもする」というECBの約束は真剣に受け止めるに値しないと明らかになるため、ユーロ圏の他の国々にとっても深刻な事態となる。
難しいことではあるが、もはや時間を無駄にできない。ギリシャの債権者は、妥協する用意があり、寛大な姿勢を取れることを速やかに示し、過去1週間の選挙運動でギリシャ政府が用いた、しばしば対立をあおる言葉を忘れなければならない。そうすれば、連合の周縁にある小国からの結果であっても、民主的な投票の結果を尊重していることを示せる。一方、大きな政治的勝利を収めたばかりとはいえ、チプラス氏とその政権は謙虚な姿勢を保ち、自らの公約(司法制度、汚職、脱税、寡頭制の役割など)と、日曜日にギリシャ国民から改めて託された委任に沿った真剣な改革案を最終的に提示することで、パートナー国の信頼を取り戻せることを示さなければならない。それによって、ギリシャの経済と社会を再び軌道に乗せる必要がある。
この記事はもともと、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク、 Bruegel のブログに掲載された。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味しない。
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著者:グレゴリーの研究関心は、金融経済学、国際マクロ経済学と金融、中央銀行、欧州統治に及ぶ。
画像:アテネのギリシャ銀行本店の入り口で翻る欧州連合(左)とギリシャの国旗。REUTERS/Yannis Behrakis。




