先週、ペルーのリマで開催された世界銀行と国際通貨基金の年次総会では、新興国の成長鈍化が議論の中心となった。2008年の金融危機後、新興国は世界経済の新たな牽引役として称賛されたが、今や世界成長の足かせとなっており、多くの論者は、その急速な拡大の時代、そして先進国の所得水準へのキャッチアップ（収斂）を目指す取り組みは終わったと主張している。悲観論者の見立ては正しいのだろうか。
確かに懸念すべき理由はある。まず中国である。数十年にわたりほぼ二桁の成長を続けてきた中国は、顕著な減速に直面しているようだ。その減速は、公式統計が示す以上に深刻だと主張する向きもある。
中国の成長減速に伴い、石油やコモディティ（一次産品）への需要も減少しており、商品輸出に依存する他の新興国には深刻な影響が及んでいる。さらに、コモディティ価格の下落による恩恵は、おそらくインドを除いて、純輸入国には現れていないようだ。仮に恩恵があったとしても、成長を押し下げるその他の要因を相殺するには到底及ばない。
一方、先進国は2008年の危機から徐々に回復しつつある。その結果、新興国と先進国の成長率の差は大幅に縮小した。この差はIMFのデータを集計したもので、新興国グループには香港、シンガポール、韓国、台湾を含めている。実際、二十年間にわたり平均3パーセントポイントで推移し、2010年には4.8パーセントポイントに拡大したものの、その差は昨年には2.5パーセントポイントに低下し、今年はわずか1.5パーセントポイントにとどまる見込みである。
では、この成長格差は現在の水準にとどまり続けるのだろうか。そう考える論者は、一般に三つの論拠に依拠しているが、いずれも何らかの留保を要する。
第一に、製造業ではすでに多くの収斂が進んだと論じる。これは事実だが、製造業とサービス業の相互依存が強まっていること、また多くのサービスの性質が変化していることを無視している。例えばiPadは、単に製造されるだけでなく、コーディングサービスも必要とする。ある意味で、それは製造業の産物というより、現代のサービス部門の産物といえる。また、医療、教育、金融サービスなどには、技術的なキャッチアップの余地が数多く残されている。
第二に、新興市場の弱気派は、これらの経済が農村の余剰労働力の都市部への移動から大きな生産性上の恩恵を得てきたと指摘する。その余剰労働力もまもなく底をつくという。これも事実である。しかし、非公式部門に膨大な都市労働力が蓄積されており、それが公式部門へ移行すれば、生産性をさらに押し上げる追加的な効果をもたらすという事実を見過ごしている。
悲観論者の第三の論拠は、新興国は長期成長を支える構造改革の実施が十分に速やかでないというものである。これもまた一定の真実を含む。構造改革は、どの国にも必要だからである。しかし、その実施ペースを測る実証された方法は存在しない。そのため、新興国が全体として構造改革の取り組みを鈍化させてきたと論じることは難しい。
しかし、もう一つの要因が働いている可能性がある。それは新技術の性質の変化に関係しており、その性質は深刻な破壊力を持つものである。過去のキャッチアップの主要な原動力は、少なくとも漸進的な成長の観点からは、サービス業と製造業の双方において、多くの活動が先進国から低賃金の途上国へと移転したことであった。
だが現在では、自動化できる活動が次第に増えている。さらに、コーディングに支えられた製品は、非常に安価な労働力を使ったとしても及ばないほど、単位産出あたりのコストが低いことが多い。したがって、例えばコールセンターはかつて主に低賃金国で運営されていたが、今では応対の大部分を担うコンピューター・ロボットがニューヨークに置かれうるのである。
とはいえ、この観察が基本的な経済学の知見を覆い隠すべきではない。具体的には、貿易や生産拠点の立地を決定するのは絶対優位ではなく比較優位だという点である。ある国は常に何らかの分野で比較優位を持つが、その分野は変化していく。
例えば多くの先進国は現在、付加価値の高い活動で比較優位を有している。言い換えれば、熟練労働力のおかげで、オーダーメイドの専門製品の生産や、実際には近接した場所で高度に訓練されたチームが働くことを必要とするあらゆる活動において、途上国の同種の国々より適した体制を整えている。
しかし、現在進行中の技術主導の変化は、グローバル・バリューチェーンに大きな混乱をもたらす可能性がある。その混乱は先進国と途上国の双方に影響を及ぼすだろう。実際、我々は、「新しい」ものが十分な空間を占めるよりも前に「古い」ものが縮小していくことで、あらゆる地域で成長を弱めかねない根本的な変化の時代に入った可能性がある。
確かに、進行中の創造的破壊は、途上国の成長に先進国よりも不均衡に大きな影響を与えているように見える。これは主に、新技術が発明された場所で活用されており、途上国が十分な模倣を実現できていないためである。しかし、「キャッチアップ」の機会が縮小したままになるとは考えていない。とりわけ、模倣は常に発明よりも容易であるからだ。
実際、新たな「蛙跳び」が可能になるとも論じうる。電気通信分野の経験が示すように、古いシステムを先に解体する必要なしに新技術を導入できる能力は、急速な進歩をもたらしうるのである。
収斂を、たとえ比較的速いペースであっても継続させるための鍵は、良好な政治ガバナンスである。途上国政府は、社会的連帯と結束を維持しつつ、差し迫った変革を管理することを目的とした政策を実施しなければならない。それこそが、この大きな混乱の時代に彼らが直面すべき課題である。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Kemal Derviş は、トルコの元経済担当大臣、国連開発計画（UNDP）の元総裁であり、ブルッキングス研究所の副所長でもある。
画像：台湾積体電路製造（TSMC）で展示される12インチのウエハー。REUTERS/Richard Chung.
